事業共創カンパニーのRelic、国際的なイノベーション方法論でアイデア創出支援をするIdeaScaleジャパン株式会社と業務提携

イノベーション創出のマネジメント手法ISO56002などに基づくアイデア創出から立ち上げ・成長・拡大まで一気通貫の支援を実現

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下「Relic」）は、2024年5月8日付で、国際的なイノベーション方法論でアイデア創出支援をするIdeaScaleジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：イスル・スバシンヘ、以下「IdeaScaleジャパン」）と業務提携契約を締結したことをお知らせします。

　本提携では、Relicの新規事業開発の全フェーズ/全領域に対応する組織力と多様な実行/出口戦略と、IdeaScaleジャパンの持つ「国際標準の方法論」「国際標準のイノベーション人材育成」をかけ合わせ、新規事業創出の初期フェーズの立ち上げ・アイデア創出から実行・成長・拡大フェーズまで一気通貫の支援を提供していきます。

■背景：課題が残る新規事業開発の仕組みと組織のマネジメント、求められる“イノベーションマネジメント”

　昨今の日本経済において、大企業によるスタートアップ・ベンチャー企業への投資やオープンイノベーション等によるイノベーション創出の気運が高まる一方で、既存の大企業や組織が自らイノベーションを生み出すことは世界的に見ても難易度が高く、未だ成功例が少ないのが実情です。このような現状や課題を解決するための活動として、2013年からISO（国際標準化機構）にて、イノベーション・マネジメントシステムの国際規格の設計が行われ、2019年7月にイノベーション・マネジメントシステムの国際規格が発行され、日本でも導入が拡がっています。　

　導入は拡がっているものの、新規事業開発の仕組みづくりや組織マネジメントに課題を抱えている企業がまだまだ多いのが現状です。

　株式会社パーソル総合研究所による2022年の調査「企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査」によると、新規事業開発担当者が感じている組織マネジメント上の課題としては、「担い手となる人材の確保」（38.9%）、「知識・ノウハウ不足」（38.6%）がともに4割近くを占める結果となりました。次いで「意思決定の遅さ」（30.7%）と「評価制度の不適合」（30.5%）、「業務プロセスが構築されていない」（27.6%）と続き、マネジメントにおける課題感が強く挙げられています。これらの回答から、新規事業に対する取り組みは増加するも、取り組みそのものの仕組みづくりや組織体制づくりに課題が色濃く残っていることがわかります。

■提携概要

　IdeaScaleジャパンはイノベーションに特化した専門のITサービス企業です。世界中で450万人以上に利用されているイノベーション管理プラットフォーム「IdeaScale」を通じて、数多くの新規事業開発を成功に導き、新しい価値を持つ製品やサービスの開発およびその価値の維持・向上に対する豊富な実績と経験を持ちます。また、イノベーションにおける世界最大の研究機関であるGlobal Innovation Management Institute（GIMI）の国内で唯一のパートナーとして、世界標準のイノベーション方法論を駆使し、課題を抱える日本の組織においてイノベーションを実現できる人材の育成、組織の開発、そして体系的な仕組み構築を支援しています。イノベーションに関する人的資質を認定する国際的な資格試験の提供も行っています。IdeaScaleジャパンは、日本の企業が自ら新規事業の開発やイノベーションを生み出す体制を築き、イノベーションが日常的に行われる社会を実現することを目指しています。

　Relicは日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、国内初にして国内シェアNo.1(※)のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」をはじめとする新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、 スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。創業から8年間の活動を通じて、4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績を持ちます。

　中でもRelicは新規事業開発の全領域に対応する組織力に強みを持ち、新規事業に特化した最大のビジネス、テクノロジー、クリエイティブが一体となったチーム（BTC組織）だからこそできる幅広く手厚い支援を提供しています。

　本提携では、Relicの新規事業開発の全フェーズ/全領域に対応する組織力と多様な実行/出口戦略と、IdeaScaleジャパンの持つ「国際標準の方法論」「国際標準のイノベーション人材育成」をかけ合わせ、新規事業創出の初期フェーズの立ち上げ・アイデア創出から実行・成長・拡大フェーズまで一気通貫の支援を提供していきます。

※2023年2月 当社調べ　新規事業開発支援ツールの国内導入社数比較

■提携例

- 両社のサービスを組み合わせた新規事業開発支援

- 新規事業開発、およびイノベーション人材の育成と組織開発支援

- 新規事業開発を支援するソリューションおよびサービスの共同開発 / 展開

- 両社の知見を組み合わせた新規事業開発やイノベーションに関するセミナーや勉強会の開催

■IdeaScale社について

IdeaScale社（ワシントン州, DC　CEO：Nick Jain）は、2009年に設立されたクラウドベースのイノベーション管理プラットフォームの開発と提供を行うソフトウェア会社です。2009年の米国におけるオープン・ガバメント・イニシアチブと並行して発足しました。米国大統領行政府や民間企業など多くの組織のイノベーションを支援しています。

■Global Innovation Management Institute（GIMI）について

Global Innovation Management Institute（GIMI）は、世界最大規模のイノベーション マネジメントの基準や方法論を研究し、国際標準規格ISO56002の規格にも関わっており、イノベーション組織や個人に対する国際資格の認定も行なっています。

■ IdeaScaleジャパン株式会社 会社概要

会社名： IdeaScaleジャパン株式会社　 

代表者：代表取締役社長 イスル・スバシンヘ

本社所在地：東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B

設立：2020年6月

事業内容：IdeaScaleジャパン株式会社は、イノベーションに関する専門ITサービス会社です。世界で450万人以上が利用するイノベーション管理プラットフォーム『IdeaScale（アイデアスケール）』だけでなく、イノベーションに関する世界最大規模の組織であるGlobal Innovation Management Institute（GIMI）の国内唯一のパートナーでもあるイノベーションに特化した製品とサービスの提供を行なっています。私たちの使命は、日本社会においてイノベーション活動が日常的になるための支援活動を行うことです。

コーポレートサイト：https://ideascale.co.jp/

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/

　Relicは、⽇本企業の新規事業開発やイノベーション創出を⽀援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を⾒ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ⼀気通貫で新規事業やイノベーション創出を⽀援する「事業プロデュース/新規事業開発⽀援事業」、スタートアップ企業への投資や⼤企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から8年間の活動を通じて、4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や⽀援の分野において唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成⻑を実現してきたリーディングカンパニーです。
　従業員・拠点数・グループ社数ともに拡大しており、現在ビジネス職・開発職ともに積極的に採用募集しています。詳しくはRelic採用サイトをご覧ください。

＜Relic採用サイト＞
https://relic.co.jp/recruit/