弁護士が2022年注目したニュースは、やはり“安倍元首相銃撃”、“阿武町が4630万円誤給付”の約2倍の得票。税理士が2022年注目した経済ニュースは、“円安”よりも“副業300万円問題”。

2022年はコロナ禍が落ち着きをみせた事もあり、国内・世界で様々なニュース・事件が、近年よりも多くなった年ではないでしょうか。弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）が運営するニュースメディア「弁護士ドットコムニュース」と「税理士ドットコムトピックス」は、それぞれ弁護士、税理士に対し、2022年に印象に残った一般ニュース、経済ニュースを対象に調査しました。

■ 調査概要1
調査機関：自社調査（弁護士ドットコム弁護士会員を対象）
調査方法：弁護士ドットコム弁護士会員を対象にウェブアンケートを実施
調査対象：弁護士ドットコムの弁護士会員500名
調査期間：2022年12月10日〜12月12日

■ 調査概要2
調査機関：自社調査（税理士ドットコム税理士会員を対象）
調査方法：税理士ドットコム税理士会員を対象にウェブアンケートを実施
調査対象：税理士ドットコムの税理士会員152名
調査期間：2022年12月5日〜12月12日

【調査結果サマリー】
1.弁護士が選ぶ2022年に印象に残った一般ニュース

2.税理士が選ぶ2022年に印象に残った経済ニュース

■弁護士が選んだ2022年の一般ニュースランキングの解説
結果は「安倍元首相、銃撃され死亡」が他を圧倒しての1位（63.2％）。弁護士からは「元総理大臣が暗殺されるという前代未聞の事態と警備体制の杜撰さに衝撃を受けた」「背景に旧統一教会の問題があることで、さらに衝撃だった」とコメントが寄せられた。山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ事件は、2位（34.2％）にランクインした。国税徴収法や地方税法などを駆使して返金につなげた町の手法について「最終的に債権回収に成功してすごい」など、町側の代理人の奮闘をたたえるコメントも並んだ。3位（30.2％）には、改正民法が施行され、成人年齢18歳になったニュースがあげられた。「18歳19歳の方の権利関係に大きな変化が生じたため」（弁護士）というコメントなどから、法律実務に携わる弁護士だからこそより印象強いニュースだったことが窺える。

 

■税理士が選んだ2022年の経済ニュースランキングの解説
1位「国税庁 副業300万円問題 改正案を修正」（41.4％）、2位「タワマン節税 最高裁判決で国側勝訴」（38.8％）、3位「e-Tax、確定申告最終日も障害続く」（34.9％）と、上位のニュースはいずれも、「顧客先に大きな影響を与える可能性があった」などといったコメントが多く寄せられていた。本人だけでなく、顧問先への影響も懸念される話題が上位に選ばれているのは、やはり税理士ならでは。2位「タワマン節税」や6位「インボイス」については、2023年も引き続き動向が見逃せないニュースとなっている。

◆弁護士ドットコムニュースについて：https://www.bengo4.com/topics/
「専門家を、もっと身近に」を理念に掲げる弁護士ドットコムのニュースメディア。話題の時事問題や事件のその後を「法律」を中心にした独自の視点から伝え続けています。司法、行政に通じた書き手による取材、弁護士を中心とした専門家との連携を大きな特色として打ち出しています。

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◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2022年3月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。