国土交通省後援「COMmmmONSセミナー2026／地域交通DX最前線×スタートアップ・大企業共創」に当社社長 高野が登壇
持続可能な地域社会の実現に向けて交通・物流の課題をデジタル技術で解決する株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、以下 ユニ・トランド）の代表取締役社長である高野 元が、2026年６月12日に開催された、国土交通省後援「COMmmmONSセミナー2026｜地域交通DX最前線×スタートアップ・大企業共創」（主催：Plug and Play Japan、以下 本セミナー）に登壇いたしました。
当社高野は、本セミナー内のスタートアップピッチにおいて、「“移動”の課題解決とユニ・トランドのビジネスモデル」をテーマに講演いたしました。
本セミナーは、国土交通省が推進する地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」を起点に、主催のPlug and Play Japanが培ってきたスタートアップ・エコシステムを融合させ、地域交通のDXを社会実装へと加速し、地域交通の未来を共に創る「共創の場」として開催されたものです。
本セミナーでは、国土交通省が描く最新の「地域交通DX」ロードマップを共有するとともに、Plug and Play Japanのエコシステムを活かした「社会実装」にフォーカス。昨年度の先行プロジェクトで得られた具体的な成果や、課題解決に挑むスタートアップ・大企業によるピッチを通じて、地域交通をアップデートするための「次の一手」が議論されました。
【本セミナーのポイント】
〈実績〉昨年度プロジェクトの具体的な成果と社会実装プロセス
〈戦略〉国土交通省が描く「地域交通 DX」の最新ロードマップ
〈共創〉大企業の本気ニーズ（リバースピッチ）× スタートアップの技術
【高野の講演概要】
●人口減少・高齢化・免許自主返納、路線縮小、移動の制限はコミュニティの希薄化や停滞にもつながること。
●「移動」の課題解決のためには、データに基づいた施策が不可欠であり、まさにEBPM（エビデンスに基づく政策立案）を実践すべき社会課題であること。
●ユニ・トランドのビジネスモデルは、EBPMに必要な「データ収集」「可視化」「分析・考察」をワンストップで提供できること。そのサービスと実績について、自治体事例をもとに説明。
① データ収集
精度の高いデータ収集
② 可視化
収集したデータによる課題・現状の把握および共有
③ 分析・考察
関連データを活用した分析・考察
●生成AIや量子コンピューティング技術を物流課題解決に活用する取り組みについて説明。
ユニ・トランドは、2016年5月の創業以来、デジタル技術を活用し、持続可能な地域社会を実現するべく、交通・物流の移動（モビリティ）の視点から、その課題解決のための事業を展開してまいりました。おかげさまで、これまで70を超える自治体や多くの関係事業者様との関係構築を通じ、DXを活用した地域の移動課題の解決に伴走させていただきました。
■ユニ・トランドの自治体における国採択事業への参画実績（～2026年５月末現在）
内閣府：デジタル田園都市国家構想交付金：4件
内閣府：新しい地方経済・生活環境創生交付金：2件
国交省：共創・MaaS実証プロジェクト：5件
国交省：「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト：4件
※取り組み事例の詳細はこちらからご覧ください。
https://www.unitrand.co.jp/casestudy-post/
少子高齢化や人口減少が進展する中、持続可能な地域公共交通構築への取り組みは、全国の自治体に共通する課題です。こうした複合的な課題に対応するために、ユニ・トランドは、DXを活用した「持続可能な地域公共交通づくり」を支援してまいります。
＜Plug and Playについて＞
スタートアップ・大企業・投資家・アカデミア・官公庁/自治体をつなぐ世界最大級のイノベーション・プラットフォーム。シリコンバレーに本社を構え、東京・京都・大阪を含む世界60拠点以上に展開している。Plug and Play Japanは、2017年に設立された日本支社。大企業パートナーや官公庁/自治体に向けて、スタートアップ探索からトレンド調査、イノベーション戦略、事業化支援に至るまで、あらゆるステージにおける伴走支援を提供している。（同社ホームページより）
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ユニ・トランド 広報担当
Mail：info＠unitrand.co.jp
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