“AIを使える力”を育成!札幌市「E資格チャレンジ」受講生募集

JDLA認定「E資格」取得と実務に活きるスキル習得を一体的に支援。地域企業のDX推進を牽引する実践的AIエンジニアを育成します。

札幌市

札幌市と一般財団法人さっぽろ産業振興財団が運営する「札幌AIラボ」は、2026年8月3日(月)より、AIを実務で活用できるエンジニアの育成を目的としたプログラム「E資格チャレンジ」令和8年度受講生の募集を開始しました。

本プログラムは、日本ディープラーニング協会(JDLA)認定のAIエンジニア資格「E資格」の取得と、実践的なスキルの習得を一体的に支援する札幌市独自の取り組みです。オンライン講座や専門家によるマンツーマン勉強会を提供し、試験合格の先にある“AIを使える力”を養います。募集期間は2026年8月31日(月)までです。

■「E資格チャレンジ」の特徴

本プログラムでは、JDLA認定プログラム事業者である株式会社調和技研(北海道大学発スタートアップ)が提供する「AI道場 E資格コース」をベース教材として採用しています。

単なる知識の詰め込みにとどまらず、札幌AIラボならではの手厚いサポート体制をご用意しています。

  • フォローアップ講座の実施:オンライン学習の疑問を解消し、理解を深めます。

  • マンツーマン勉強会:受講生一人ひとりの習熟度に応じたきめ細やかな指導を行います。

■なぜ今、実践型AI人材が必要なのか

生成AIをはじめとする技術の急速な進化・普及に伴い、あらゆる産業においてビジネスモデルの変革が求められています。これに伴い、AIを単に「知っている」だけでなく、自社の業務課題に合わせて「適切に導入・活用できる」エンジニアへの需要がかつてないほど高まっています。

しかし、実践的なスキルを持つAI人材は全国的に不足しており、地域の中小企業が独自に人材を育成・確保することは容易ではありません。札幌AIラボは、この社会課題に応えるため、資格試験の合格にとどまらない“実務で使える力”の習得に焦点を当てた本プログラムを実施します。地域企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の要となる人材を育成し、札幌・北海道の地域産業の競争力強化に貢献してまいります。

■募集概要

  • 募集期間:2026年8月3日(月)〜8月31日(月)23:59

  • 対象:以下の1〜4全てに該当する個人(主にエンジニア)

  1. 札幌市在住または札幌市に所在する企業や団体に勤務する方(内定者含む)

  2. E 資格の合格に向けて十分な学習時間を確保できる方

  3. JDLA 認定プログラムの終了に向けて誠実に取り組める方

  4. プログラムの終了または E 資格の合格後、引き続き上記1の要件を満たす意思のある方

  • 定員:20 名(選抜テストにより選考)

  • 受講料:33,000 円(税込) ※JDLA 認定プログラム受講料、フォローアップ講座などの参加費、E 資格受験料(2027年2月予定)がすべて含まれます。

  • 申込方法:専用フォームよりお申込みください。(https://ourl.jp/RDQqo

  • 詳細URL:https://www.s-ail.org/engineer/

■E資格とは

(一社)日本ディープラーニング協会(JDLA)が主催するエンジニア資格試験です。ディープラーニングの理論を理解し、適切な手法を選択して実装する能力や知識を有しているかを認定するもので、受験には JDLA 認定プログラムを試験日の過去 2 年以内に終了していることが必要です。

 詳細:https://www.jdla.org/certificate/engineer/

■札幌AIラボについて

「Sapporo AI Lab(札幌AIラボ)」は、AI技術の社会実装を通じて札幌市を先端都市へと導くことを目的とした産学官連携の組織です。

地域経済の発展を目指し、新規ビジネスの創出支援や実証実験のコーディネートに取り組むほか、「札幌AI道場」や「E資格チャレンジ」などの実践的な人材育成プログラムを実施し、AI人材の育成と地域企業におけるデジタル技術の活用を推進しています。 

公式HP:https://www.s-ail.org/

■本件に関するお問い合わせ先

一般財団法人さっぽろ産業振興財団 IT 産業振興部 IT 産業振興課

担当:松川、佐々木

TEL:011-807-6000

E-mail:it-pro@sec.or.jp

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会社概要

札幌市

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URL
https://www.city.sapporo.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
北海道札幌市中央区北1条西2丁目
電話番号
011-211-2111
代表者名
秋元 克広
上場
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資本金
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設立
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