碧海信用金庫、補助金クラウド活用で相談件数約2倍　大規模成長投資補助金の採択も実現

株式会社Stayway

2025年11月19日 08時00分

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、碧海信用金庫（本店：愛知県安城市、理事長：深谷誠）との連携を強化し、同庫の補助金支援体制を大幅に拡充しましたのでお知らせいたします。

補助金クラウドの導入により、碧海信用金庫では補助金支援の対応範囲を大幅に拡大し、地域企業の多様な資金ニーズに応えられる体制を構築しました。また、業務の効率化や相談件数の増加といった成果も確認されており、補助金を切り口とした地域企業支援の強化につながっています。

今後は、利用体制のさらなる拡充を通じて、地域企業の成長を支援する仕組みづくりを一層推進してまいります。Staywayは引き続き、補助金情報の提供や申請支援ツールの強化、担当者向けの研修支援などを通じて、同庫の取り組みを後押ししてまいります。

補助金クラウド導入の成果について

碧海信用金庫では、これまで「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などの大型制度を中心に支援をおこなってきましたが、お客様からは「地域独自の補助金にも対応してほしい」「小規模でも自社ニーズに合う補助金を知りたい」といった声や相談が寄せられていました。こうしたニーズに応えるため、同庫は2024年11月に補助金クラウドを導入。業務フローに組み込むことで、高難易度の大規模成長投資補助金から自治体の少額の補助金まで幅広く対応できる体制が整いました。

導入後は、補助金クラウドの補助金検索機能やテンプレート機能、専門家とのチャット相談などを活用することで、顧客からの補助金相談件数は約2倍に増加しました。また、営業店・本部・補助金クラウドが一体となって支援に取り組んだ結果、2025年6月末に公募された「大規模成長投資補助金」第3次公募において、支援先企業が採択される成果も生まれるなど、顕著な成果が確認されました。

これを受け、碧海信用金庫は補助金クラウドの利用ID数を従来の2.5倍に増加。本部のみならず、営業店でも活用できるようにすることで、顧客の細かなニーズにより素早く応えられる支援体制を拡充し、補助金クラウドとのさらなる連携強化を進めていく方針です。今後、碧海信用金庫は、補助金支援を「顧客との新たな接点」かつ「収益の柱」と位置づけ、補助金クラウドを活用した申請支援の強化や自走体制の確立を進めてまいります。これにより、地域企業の成長支援と同庫の営業力のさらなる向上を実現し、支援体制の強化につなげていきます。

碧海信用金庫様の補助金クラウドの活用事例は、下記URLよりご覧いただけます。

https://www.hojyokincloud.jp/case/1977/

碧海信用金庫　コンサルティング営業部　長谷川さま・橋本さまからのコメント

これまで当庫は「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」を中心に支援してきましたが、お客様からは「地域独自の制度にも対応してほしい」などとの声を多くいただき、そのニーズに応えるため補助金クラウドの導入に至りました。補助金クラウドの導入により、営業店から本部への相談件数は約2倍に増加し、補助金を切り口とした提案力が飛躍的に向上しました。特に大規模成長投資補助金の採択では、営業店・本部・補助金クラウドが一体となって支援し、迅速な情報提供や補助金クラウドの申請書テンプレート・チャット機能を活用した高度な現場サポートが成果につながりました。今後はより多くのお客様に質の高い支援を届けるとともに、補助金申請支援を当庫の成長を支える重要な柱として、支援体制を強化していきたいと考えています。

Stayway代表取締役佐藤淳からのコメント

補助金クラウドは、申請情報の検索やテンプレート活用、専門家へのチャット相談などにより、現場の提案力を高め、採択率の向上にも貢献しています。そのような中、碧海信用金庫様に補助金クラウドをご導入いただき、営業店と本部の連携が強化された結果、数値面で大きな成果につながったことを大変嬉しく思います。今回の採択事例は、まさに碧海信用金庫様の専門支援チームの皆さんと、当社の補助金支援チームの連携が実を結んだ結果です。今後も、金融機関の皆様がより多くの企業に質の高い補助金支援を提供できるよう、サポート体制の充実とサービス改善に努めてまいります。

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに散在している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中堅・中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中堅・中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。