【LegalForce導入事例】日本全国に150店舗を超える食のセレクトショップを展開する「株式会社サンクゼール」、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入

～LegalForceの導入が、法務DXのトリガーに～

株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役社長：角田望、以下LegalForce）は、日本全国に150店舗を超える食のセレクトショップを展開する株式会社サンクゼールに、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。

△右から

管理本部　経営サポート部　総務法務人事課　係長　伊藤 祥 様
管理本部　経営サポート部　品質保証課　係長　白鳥 里香 様
管理本部　経営サポート部　総務法務人事課　主任　土岐 明寿香様
 

• 「LegalForce」導入の背景

・法務部への審査依頼は月平均30件程度。更新案件、新規の契約審査に加え、規約や覚書の審査にも対応。
・法務の専任者でなければ契約審査ができないこと、各所の要望にタイムリーに応じられないことが課題。
・全社的に業務改善・生産性向上におけるDXが進む中、法務業務も複雑化・多様化していることを受け、法務DX実現のためにLegalForceを導入。

 

• 「LegalForce」導入の効果

・レビュー機能の活用で、契約審査未経験のメンバーとも審査業務が分担できるように。
・「LegalForce」の比較機能により、新旧対照表の作成時間が約8割減。
・今後は、「LegalForce」で契約審査業務の品質と生産性の向上を進め、リスクの低減を目指す。

 

• 株式会社サンクゼール会社概要

・会社名　：株式会社サンクゼール
・事業内容：ジャム・ワイン、その他食品の製造販売
ワイナリー、レストラン、売店等の直営及びフランチャイズ展開
オンラインマーケットプレイス「旅する久世福e商店」の運営
・所在地　：〒389-1201 長野県上水内郡飯綱町芋川1260
・創業　　：1979年6月1日
・社員数　：715名（2020年12月31日現在）
・資本金　：126,299,000円
・代表者　：久世良太


▽詳細についてはこちらから
導入事例URL　( https://legalforce-cloud.com/usecase/57 )

▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/
 

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL：https://legalforce-cloud.com  )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや、リスクのある可能性のある条文を瞬時に検出し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2022年3月現在2,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。


■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは（ URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet  ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
 

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。


【株式会社LegalForce】　（ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号　豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役　角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：178.5億円（資本準備金含む。2022年6月時点）