【大人気セミナー無料見逃し配信開始】監理支援機関向け：育成就労制度セミナー完結版＆「監理支援機関になる方法」「監理支援機関が準備するべきこと」セミナー

「ミャンマー・ユニティ」は、2月13日(金)に開催した「監理支援機関向け：育成就労制度セミナー完結版＆「監理支援機関になる方法」「監理支援機関が準備するべきこと」セミナー」の動画を無料公開いたします。

大人気セミナー動画を公開

大変ご好評いただいた前回のセミナーの動画を、お申込みいただいた方限定で公開いたします！

今回のセミナーは監理団体の方々、またこれから監理支援機関になろうとされているプロフェッショナルの方々向けに開催いたしました。

2027年4月に施行予定の「育成就労制度」は、現行の技能実習制度に代わる新たな枠組みとして、各方面から大きな注目を集めています。
内容としましては、閣議決定を経てようやく確定した育成就労制度に関する主務省令をもとに、育成就労制度セミナーの完結版です。
また、育成就労制度の監理支援機関としての活用方法についても詳細に解説いたしました。
「技能実習監理団体を持っていないが監理支援機関になる方法」「技能実習監理団体が監理支援機関になる方法」「監理支援機関が準備するべきこと」、つまり育成就労制度の斡旋業務を行いたい場合「いつ、どのように準備すればよいか」を杉田弁護士に詳細に解説していただきました。
また外国人向け社宅探しにお困りの方向けに「外国人従業員用社宅保有・運用のおすすめ」および「空き家改装によるシェアハウス賃貸社宅のおすすめ」のご案内もございます。

ぜひご覧ください。

対象

◇技能実習監理団体
◇監理支援機関になろうと考える団体
◇行政書士、社労士、コンサルタント、マスメディアなど

※同業者様（送り出し機関）からのお申し込みはお断りしております。

※所属企業・団体が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。

このような方におすすめ

・育成就労制度の詳細な情報を知りたい

・監理支援機関になろうと思うが、その許可基準やポイント、注意点を知りたい

・育成就労制度スタートまでのスケジュールを知りたい

・育成就労制度の斡旋業務を行いたい場合「いつ、どのように準備すればよいか」を知りたい

・受入企業から外国人むけ社宅さがしの相談を受けて困っている

セミナー録画視聴申し込みはこちら

セミナー内容

①登壇者ご紹介
②第一部：育成就労制度セミナー完結版＆「監理支援機関になる方法」「監理支援機関が準備するべきこと」セミナー＜講師：杉田昌平＞
③質疑応答

④第二部：ミャンマー圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」の特徴と、育成就労の協定書を締結して育成就労で取引開始までの方法＜講師：北中彰＞
⑤第三部：外国人従業員用社宅保有・運用のおすすめ
⑥第四部：空き家改装によるシェアハウス賃貸社宅のおすすめ

登壇者

北中 彰　ミャンマー政府認定圧倒的No.1（※）人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役社長・スリーイーグループCEO

1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF（ミャンマー送出機関協会）の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1（※）人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。

そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された⼀般社団法人外国人雇用協議会理事

※ 実績数値提供元：MOEAA（ミャンマー送り出し機関協会：旧MOEAF）で公開された2022年3月1日から2023年9月4日までの送り出し機関別のデマンドレター申請件数情報によると、ミャンマー・ユニティが圧倒的首位で2,506名、第2位は1,054名と、2位との差が約2.4倍となりました。

杉田 昌平　弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士

弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利･友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。

セミナー録画視聴申し込みはこちら

ミャンマー・ユニティについて

会社名：ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)

所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137,Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township,Yangon, Myanmar

代表者：代表取締役　チョー・ミン・トン

ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016

設立：2013年5月

資本金：5,500,000円

【日本駐在サポート部】

〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303

MAIL： [e-mail]

TEL： [phone]

FAX： [phone]

会社HP： https://www.myanmarunity.jp/

ミャンマー・ユニティは、優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。