政策プラットフォームのPoliPoliと行政広報のPOTETO Designが「行政の政策広報」で連携

住民・国民に「伝わる」「参加しやすい」広報で、政策共創を推進

株式会社PoliPoli

2025年10月22日 12時00分

株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真、以下 PoliPoli）は、行政専門の広告代理店である株式会社POTETO Design（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田健登、以下 POTETO）と、行政の政策立案・広報を強化するための事業連携を開始します。

連携の背景と目的

近年、少子高齢化など多様化、複雑になる地域課題に対し、多くの行政（自治体、省庁）で住民・国民の意見を行政に取り込む「共創」の機運が高まっています。

一方で、自らの意見が社会に反映されていないと感じる国民が7割以上と高く（内閣府「社会意識に関する世論調査」令和6年調査より）、行政が目指す方向性や政策が国民に十分に「分かりやすく、届く形」で伝えられていないという課題が顕在化しています。

本連携は、

POTETOが持つ発信力・クリエイティブ力
PoliPoliが持つ政策共創の知見

を融合させることで、自治体・省庁の「政策広報」を抜本的にDX（デジタルトランスフォーメーション）し、行政の考えを住民にしっかり届け、意見収集から効果的な政策立案までを強化することを目指します。

各社の強み

POTETOは、行政に特化した独自のクリエイティブとメディア運営ノウハウで、難しい政策を「分かりやすく」「届く」形で発信することに強みを持っています。

PoliPoliは、行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』などを通じて、住民と行政の対話を促進し、デジタル時代における「広聴」の仕組みをアップデートし、さまざま政策共創を実現してまいりました。

連携による具体的な提供サービス

両社の強みを組み合わせ、自治体・省庁の政策広報をトータルで支援します。

（1）首長、キーパーソンへの政策インタビュー動画の制作・配信

政策の背景や意図を首長自らの言葉で伝える動画コンテンツを共同で企画・制作し、住民に親しみやすい形で発信します。

【活用シーンと効果】

総合計画策定、予算説明、重要条例解説、市民との対話イベントなど

（2）政策広報におけるクリエイティブ強化

POTETOの持つ行政に特化した広報技術で住民・国民に届くデザイン・広報物を制作します。

【活用シーンと効果】

政策ビジュアル、SNS向け動画・画像、イベント告知ポスター、冊子など

（3）行政への政策立案・広報のトータル提案

総合計画の策定や政策立案・広報の一体的なコンサルティングを、両社が連携しトータルで支援します。

今後の展開

これまでPOTETOとPoliPoliは、国会議員の政策スライドデザインや、政策提言イベントでの連携など、国政レベルでの実績を積み重ねてきました。本連携を機に、行政の広報領域においても、両社の知見と技術を最大限に活用し、「政策共創の加速」を実現してまいります。政策立案におけるデジタル技術の活用と、住民との対話促進を通じて、より良い地域社会の実現に貢献してまいります。