山形県長井市で生活サービスの高度化に向けた市民実証を開始

地域の多様な担い手をつなぎ、防災・健康・医療・福祉機能の持続可能な仕組みを構築

株式会社三菱総合研究所（代表取締役 社長執行役員：籔田健二、以下 MRI）は、山形県長井市が進めるコミュニティセンター（以下 コミセン）を拠点とした防災、健康・医療、買物支援、草刈り・除雪などの複合的な生活サービス機能強化を伴走支援しています。

 高齢化・公費削減が進むなかでも、住民が安心して暮らせる環境を持続的に支える仕組みの構築に向け、官民連携の実践・実証を10月から実施します。

1. 背景

人口減少や技術革新の進展を背景に、国の地域未来戦略では、「持続可能な生活インフラの実現」と「地域の暮らしの満足感向上」が掲げられています。その実現には、交通、買物、医療・福祉、防災など、市民生活に関わる幅広い分野を横断した新たな仕組みづくりが必要です。

長井市では、旧町村単位での自律的な地域づくりやスマートシティの取り組みを進めており、特に社会教育施設であった各地区の公民館をコミセンに移行し、2022年に全コミセンの運営団体を統合・法人化するなど住民主体の地域づくりの体制を強化してきました。MRIはこれらの地域基盤を長井市の強みと考え、コミセンを官民・多分野連携による生活サービス機能の集約・高度化拠点とする構想を2023年に提案しました。同市では2025年度から3カ年度の交付金事業として「地方創生2.0推進のコミュニティ拠点機能構築事業」に取り組み、MRIは同事業を受託し、連携体制構築、戦略策定等を支援してきました。

2. 概要

10月から市内各地区で開催される文化祭等を通じて実証の取り組みを市民へ周知し、広く参加を呼びかけます。今回、生活サービス高度化を進めるに当たり、長井市の水害経験を踏まえ、発災時の活用も想定した備品、連絡・移動手段などを整備し、これを平時のコミセン活動で多くの市民が活用することを重視しました。そこで、実証では、導入した備品やアプリ等も活用し、避難所受付にも活用できるアプリによる健康活動へのポイント付与、農家保有のドローンによる除雪の事前危険個所確認等を行います。

また、住民との接点強化やサービス間連携による住民利便および事業効率向上に向けて、コミセンでの病院・市役所による終活・健康相談、移動支援と連携した商店街買物ツアー等も行います。

MRIは、こうした複合的な課題や技術革新への対応を、コミセンの日々の運営や住民サービス、防災対応等の具体的な活動に組み込み、事業終了後も地域で継続して運用できる仕組みづくりを支援します。

3. 今後の予定

長井市は、各取り組みについて、市民や参画主体からの評価を収集・検証します。その結果を踏まえ、暮らしやすさの向上と継続的な運営の両面から取り組みを見直し、来年度以降の発展につなげます。

MRIは、地域未来戦略が目指す「豊かな生活環境の実現」に向け、全国の自治体、民間事業者、地域関係者と連携し、生活インフラの高度化と持続可能な地域運営に貢献します。

三菱総合研究所作成