アイエスエフネット「地方創生テレワーク推進運動」へ賛同

－当運動への参加表明として「Action宣言」を実施ー

株式会社アイエスエフネット（本社：東京都港区、代表取締役：渡邉幸義）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」へ賛同し、推進運動に参加するため「Action宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたことをお知らせいたします。

• アイエスエフネットの宣言文

アイエスエフネットでは、地方創生テレワークの指針に賛同し、ICTスキルと事業ノウハウを活かしてどこにいても、自分らしく働き、安心して生活ができる事業モデルの確立を目指します。

当社はコロナ禍以前より、さまざまな事情で出社が難しい従業員に対して働き方の自由を実現するため在宅ワークを導入してきました。「どこでも」・「誰でも」・「誰とでも」をコンセプトに、ICT（情報通信技術）のスキルを培い、地方創生を支援してまいります。また、ワーケーションというニューノーマルな働き方に着目し、新しい雇用、新しい働き方の提供と共に地方創生への更なる貢献をしていきます。

アイエスエフネット掲載ページ：https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1818.html

• アイエスエフネット 地域創生テレワーク推進の取り組み

アイエスエフネットでは、福利厚生でADDressというサービスを利用できます。ADDressは、全国の空き家を活用し、毎月定額でどこでも滞在できる住まいのサブスクリプションサービスです。このサービスを自宅外でのリモートワークや、勤務時間外のリフレッシュを目的としたワーケーションでの利用により、従業員のワークライフバランスの実現と満足度向上を目指しています。

福利厚生にADDressを導入：https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230621.html

• 「地方創生テレワーク」推進事業とは

地方におけるサテライトオフィスでの勤務等の地方創生に資するテレワークであり、地方の活性化に貢献するものです。

地方創生テレワークは、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「人口の流失防止」「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献します。

地方創生テレワーク（内閣府）HP：https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）

本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立：2000年1月12日

資本金：100,000千円

従業員数：2,460名（2023年7月1日現在）、グループ全体2,578名

売上高：141億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/