新型コロナウイルス感染症への当社の対応について 出勤者数の削減に関する当社の取り組み状況
新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた皆さまに心からお見舞い申しあげます。
メットライフ生命保険株式会社(代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン)は、お客さま、代理店の皆さま、社員の健康と安全を最優先に考え、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を受け、出勤による人の流れを抑制する観点と、困難な状況にある時にも、お客さまの人生のパートナーとして常に寄り添える体制をとるため、出勤者数削減に関する以下の取り組みを実施しております。
メットライフ生命保険株式会社(代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン)は、お客さま、代理店の皆さま、社員の健康と安全を最優先に考え、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を受け、出勤による人の流れを抑制する観点と、困難な状況にある時にも、お客さまの人生のパートナーとして常に寄り添える体制をとるため、出勤者数削減に関する以下の取り組みを実施しております。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、下表の通り、テレワーク等実施状況を公表いたします。
2020年4月の感染拡大初期段階より、在宅勤務やシフト勤務を取り入れ、独自の警戒レベルを設定し、社員等の出社率の管理を徹底しています。
(1) 定量的な取り組み内容
◆新型コロナワクチンの職域接種の実施
株式会社ティーケーピーと新型コロナワクチンの職域接種提供に関する基本合意契約を締結し当社で働く全ての社員とご家族やパートナー、ビジネスパートナーを対象とし、接種希望者の利便性と接種促進のため、全国14都市18会場で職域接種を実施。6月21日に東京・福岡会場から接種をスタートし、8月28日までに希望者全員への2回目の接種を完了予定。
◆有給休暇の取得奨励~「休んで寄付活!」キャンペーン実施
社員の心身の健康、ワークライフバランスのとれた豊かな生活を送るため有給休暇の取得の大切さを訴求すると同時に、社員が取得した有給休暇の日数に応じて、社会の課題解決に取り組むNPO/NGO団体へ寄付を行います。
◆本社部門での取り組み
・出社率の7割削減:
継続業務(お客さま対応業務等) の担当者以外は、出勤者数の上限をもうけ、7割削減を目標に出社を大幅に抑制。
継続業務(お客さま対応業務等) の担当者については、お客さまへの影響を最小限に抑えることを目的とした出勤者数の上限を設定。
・在宅勤務推進に向けた取り組み:
- 在宅勤務で実施可能な業務の拡大、PCや必要な機器等のインフラの整備
- 電子承認(メールでの承認)、請求書等のペーパレス化促進
・出勤者数削減に向けた具体的な取り組み:
- スプリットオペレーション・シフト勤務の導入、時差出勤の奨励、フレックスタイム制度の活用
- オフィス内の環境整備
社内研修・会議等のオンライン実施を推奨、会議室利用人数の制限、執務室や休憩エリアにおける座席間隔の確保、アルコール消毒等による衛生面の強化
◆営業拠点での取り組み
・営業部門を対象としたガイドラインを策定、導入し、出社率遵守の徹底
・在宅勤務推進に向けた取り組み:
- オンライン面談サービスの導入
- オンライン面談ツールにより、お客さまとのオンライン面談の利便性を向上
- 代理店支援(オンラインを活用した研修や会議の実施)
・出勤者数削減に向けた取り組み:
- 午前・午後でオフィス占有率の上限を設定
今後も お客さまのご要望にお応えできる体制を整えながら、引き続き、 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでまいります。
2020年4月の感染拡大初期段階より、在宅勤務やシフト勤務を取り入れ、独自の警戒レベルを設定し、社員等の出社率の管理を徹底しています。
(1) 定量的な取り組み内容
(2) 具体的な取り組み内容
◆新型コロナワクチンの職域接種の実施
株式会社ティーケーピーと新型コロナワクチンの職域接種提供に関する基本合意契約を締結し当社で働く全ての社員とご家族やパートナー、ビジネスパートナーを対象とし、接種希望者の利便性と接種促進のため、全国14都市18会場で職域接種を実施。6月21日に東京・福岡会場から接種をスタートし、8月28日までに希望者全員への2回目の接種を完了予定。
◆有給休暇の取得奨励~「休んで寄付活!」キャンペーン実施
社員の心身の健康、ワークライフバランスのとれた豊かな生活を送るため有給休暇の取得の大切さを訴求すると同時に、社員が取得した有給休暇の日数に応じて、社会の課題解決に取り組むNPO/NGO団体へ寄付を行います。
- キャンペーン期間:2021年7月1日~9月30日
- 内容:有給休暇1日あたり、会社が50円を寄付
- 寄付金額:社員の投票数に応じた金額を寄付先のNGO/NPO団体へ贈呈(2021年10月予定)
◆本社部門での取り組み
・出社率の7割削減:
継続業務(お客さま対応業務等) の担当者以外は、出勤者数の上限をもうけ、7割削減を目標に出社を大幅に抑制。
継続業務(お客さま対応業務等) の担当者については、お客さまへの影響を最小限に抑えることを目的とした出勤者数の上限を設定。
・在宅勤務推進に向けた取り組み:
- 在宅勤務で実施可能な業務の拡大、PCや必要な機器等のインフラの整備
- 電子承認(メールでの承認)、請求書等のペーパレス化促進
・出勤者数削減に向けた具体的な取り組み:
- スプリットオペレーション・シフト勤務の導入、時差出勤の奨励、フレックスタイム制度の活用
- オフィス内の環境整備
社内研修・会議等のオンライン実施を推奨、会議室利用人数の制限、執務室や休憩エリアにおける座席間隔の確保、アルコール消毒等による衛生面の強化
◆営業拠点での取り組み
・営業部門を対象としたガイドラインを策定、導入し、出社率遵守の徹底
・在宅勤務推進に向けた取り組み:
- オンライン面談サービスの導入
- オンライン面談ツールにより、お客さまとのオンライン面談の利便性を向上
- 代理店支援(オンラインを活用した研修や会議の実施)
・出勤者数削減に向けた取り組み:
- 午前・午後でオフィス占有率の上限を設定
今後も お客さまのご要望にお応えできる体制を整えながら、引き続き、 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでまいります。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像