【ネパール洪水から１カ月】オンライン報告会のご案内　被災地の保健医療ニーズと今後の支援のあり方

～９月24日（木）現地派遣中の日赤看護師がインタビューをお受けします～

日赤

2026年9月17日 13時00分

　日本赤十字社（本社：東京都港区、社長：清家篤、以下「日赤」）は、現地時間2026年８月26日にネパールと中国の国境付近を起点として発生した大規模な土石流・洪水への対応として、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）からの要請に基づき、保健医療コーディネーターとして看護師１名を派遣しています。

　洪水発生から間もなく１カ月を迎える現在も、約3800人が避難生活を余儀なくされており（９月12日時点、ネパール国家防災管理庁）、道路や橋の損壊により支援が届きにくい地域が残されています。

現地では、避難生活の長期化に伴う衛生環境の悪化や感染症のリスクが懸念され、保健医療をはじめとする人道支援ニーズは依然として高い状況です。

　９月24日、今月７日からネパールへ派遣されている日赤の看護師が、現地からオンラインにて、最新の保健医療ニーズや支援活動の状況、復旧・復興を見据えた今後の中長期的な支援のあり方について報告いたします。

　質疑応答のお時間を長くとっておりますので、この機会にぜひご取材ください。

１　日時

2026年９月24日（木）15：30～16：30（日本時間）

２　内容

15：30～　オリエンテーション

15：35～　日赤が行う国際活動の説明（本社国際部職員）

15：40～　ネパールからの報告（川瀨看護師）

15：55～16：30　質疑応答

３　形式

オンライン（Microsoft Teams）

４　取材対応者

■氏　　名：川瀨　佐知子（かわせ　さちこ）

■所　　属：大阪赤十字病院　救急科部　看護係長

■派遣期間：2026年９月７日（月）～10月９日（金）

■派遣中の役割・活動内容

IFRCの緊急対応要員（保健医療コーディネーター）としての派遣。被災地の保健医療ニーズを把握するとともに、ネパール赤十字社（以下「ネパール赤」）や保健当局、WHO（世界保健機関）などの関係機関と調整を行い、赤十字の保健医療分野における支援活動の調整や戦略策定を担う。

活動拠点は首都カトマンズにおいているが、９月10日から12日にかけてヌワコット郡でネパール赤の仮設診療所を訪問しニーズ調査を実施。９月19日から21日にかけて孤立地域が残るラスワ郡で避難所などのニーズ調査を行う予定。

＜過去の派遣歴等＞

2009年に日赤の国際救援要員に登録。以後、ハイチ大地震（2010～2011年）やバングラデシュ南部避難民支援（2017～2019年）など、国内外の災害・人道危機対応に従事。2015年のネパール地震では、発災３日後に先遣隊として現地入りし、その後、日赤緊急救援チーム第1班の一員として被災地で医療支援活動を実施した。近年はガザ地区の現地病院での医療支援・看護実践指導（2022～2023年）や、IFRCジュネーブ事務局・保健部門への緊急保健要員としての派遣（2025年）を通じて、現場支援に加え赤十字内外の関係機関との連携・調整にも携わっている。現場と本部の双方の視点から保健医療支援を担う経験を有する。

＊2014年　ロンドン大学衛生熱帯医学大学院修士課程修了

※現地の通信環境や活動状況により、本人が参加できない場合がございます。その際は、現地に派遣中の本社　国際部職員がご報告させていただきますので、あらかじめご了承ください。

５　お伝えできる主な内容
■被災地の現状と支援ニーズ

・洪水発生から約１カ月後の被災地の様子

・ヌワコット郡をはじめとする被災地の保健・医療インフラの状況

・避難所の衛生環境や感染症リスク

・特に支援を必要としている人びと（子どもや女性、妊産婦、高齢者、障がいのある方など）

■ネパール赤の活動状況

・仮設診療所の活動内容（ヌワコット郡で展開中）

・孤立地域での巡回診療の計画（妊産婦、高血圧や糖尿病患者への対応など）

・ボランティアによる地域支援活動

■今回の被災状況の特徴、今後の課題と国際社会に求められる支援