本土とつながらない電力系統で蓄電池は何を担うのか――宮古島の事例を読み解くウェビナーを開催

～出力12000kW・容量48000kWh、沖縄電力初の供給力対策用蓄電池。連系線のない系統だからこそ増す調整の重みを、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年11月13日 19時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年12月中旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/na5f00e833d9a

■開催の背景

沖縄県の電力系統は、本土の系統とは物理的につながっていません。沖縄電力は2025年7月30日、宮古第二発電所供給用蓄電池の営業運転を開始したと発表しました。宮古島系統における電力需要増と、今後予定される既設発電設備の廃止後の供給力確保に向けて2024年11月から新設工事を進めてきたもので、供給力対策としては同社初の蓄電池です。

定格出力12000kW、定格容量48000kWh、リチウムイオン電池コンテナ20台という規模で、営業運転開始後は既存のディーゼル発電機7台、ガスタービン発電機3台と合わせて総発電容量106000kWで宮古島系統の電力供給を担う体制になりました。日中にディーゼル発電機や各家庭の太陽光発電などから充電し、晩のピーク発生時に放電するという運用が想定されており、再エネの出力抑制の低減も期待されています。

本州・四国・九州の電力系統は連系線でつながっており、ある地域で電気が余ったり足りなかったりしても他エリアと融通できます。しかし離島の系統はこの手段を持たず、系統内の発電設備だけで需給バランスのすべてを完結させる必要があります。系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この事例を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）晩のピークに備える、沖縄電力初の供給力用蓄電池
定格出力12000kW・定格容量48000kWh・リチウムイオン電池コンテナ20台という規模、2024年11月着工から2025年7月の営業運転開始までの経緯を整理します。

（2）昼に貯めて、晩に放つ
日中にディーゼル発電機および各家庭の太陽光発電などから充電し、晩のピーク時に放電するという運用、その結果として再生可能エネルギーの出力抑制が低減されることへの期待を解説します。

（3）本土とつながっていないからこそ、調整の重みが増す
連系線による他エリアとの融通ができない離島系統の特性、最大電力76891kW（2024年度）に対して12000kWという蓄電池が占める1割強という比率から、1基が果たす調整力の重みを解説します。

（4）既存の火力を置き換えるのではなく、補完する
ディーゼル発電機7台・ガスタービン発電機3台と組み合わせた総発電容量106000kWという体制が示す、蓄電池の位置づけを整理します。

（5）離島でも、本土と同様の調達・施工体制が組まれている
電池コンテナ・PCS・発注先というサプライチェーンの構成が具体的に示されていること、既存の発電設備が集まる敷地内に併設する形が採られたことを紹介します。

■開催概要

日時：2026年12月中旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。