受け取り手が自由に選べるデジタルギフト「giftee Box®」がサービス開始1年で導入実績1,000件を突破

〜総ギフト配布数は310万件超、1周年を記念した特設サイトで「数字で見るgiftee Box®」データを公開〜

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)はデジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※2)の主力商品である「giftee Box®」(特許出願中)が2022年7月1日(金)で提供開始から1周年を迎え、法人キャンペーンなどへの導入実績が1,000件を突破しましたのでお知らせします。また、本日7月4日(月)よりサービス開始1周年を記念した特設サイトを公開いたしました。
「giftee Box®」特設サイト：https://anniversary.giftee.biz/gifteebox_1st/

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」(※3)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※4)、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以降、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず法人のあらゆるデジタルキャンペーンのニーズに対応しており、導入案件数は累計で15,000件以上にのぼります。

　「giftee Box®」は、コンビニ商品、カフェチケットなど約500種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができるデジタルギフトです。「ギフトポイント」を受け取った方は、「giftee Box®」に登録されているギフトのラインナップからご自身の好きな商品と交換することができます。「giftee Box®」および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です。受け取る側が自由にギフトを選べることから、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢など属性を問わず満足度の高いギフトとして、2021年の提供開始以来、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブとしてなど、様々な用途で採用されています。なお、「giftee Box®」は、選べる商品群をテーマに沿ってセレクトした「giftee Cafe Box」、「giftee Sweets Box」、「giftee Foodie Box」といったシリーズを展開しており、今後もラインナップの拡張を予定しております。

● giftee Boxはギフティによる提供です。 本サービスについてのお問い合わせは Amazonではお受けしており ません。ギフティまでお願いいたします
● Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です
● Coke ONはThe Coca-Cola Companyの登録商標です

　「giftee Box®」のこれまでの総ギフト配布数は310万件にもおよびます(保有ギフトポイント内で1人につき複数ギフトを交換するケースを含む)。また、「giftee Box®」のユーザー属性は女性が6割を超えており、年齢層のボリュームゾーンは30〜50代ではありますが、10〜70代まで幅広く利用されているほか、エリアでは関東が約38％、近畿が約19%、中部が約17%と続いており、全国各地での広がりを見せています。サービス開始1周年を記念した特設サイトでは「数字で見るgiftee Box®」と題し、「giftee Box®」を受け取ってご利用になったユーザーが、実際に交換したギフトブランドの傾向など、これまで単一商材でのデジタルギフトでは把握できなかったデータを初公開しています。なお、ユーザー属性などのデータはギフティが提供する、受け取ったデジタルギフトをLINE上で保存できるサービス「gift wallet®」より取得しています。「giftee Box®」では、採用いただいたキャンペーン毎にデータを活用・分析いただくことも可能です。特設サイトではそのほか、ユーザーの方からの声も紹介しています。

　また 「giftee Box®」は、2021年7月からの1年間で1,000件を超える様々な法人キャンペーン、マーケティング施策に導入いただいており、業界を問わず、各企業のニーズや抱える課題、KPIなどに合わせて、都度最適なキャンペーンの設計・ご提案を行っています。特設サイト上でも複数の企業事例を紹介しております。

【ご利用事例　①三菱自動車工業株式会社様】
■施策の概要：
2022年1月に開催された国内最大カー＆カスタマイズモーターショーとなる東京オートサロン/大阪オートメッセで、来場者の中から三菱自動車のTwitter公式アカウントに新規でフォローした方に抽選でデジタルギフト500円分をプレゼントするキャンペーンを実施しました。本施策では「giftee Box®」と、店舗やイベント会場に来店・来場した人にのみ、デジタルギフトを渡すことができるキャンペーンツール「giftee Direct」を導入。運営側は用意したデバイスにQRコードを表示し、来場者が自身のスマートフォンのカメラで読み込むとその場でスムーズにデジタルギフトの受け渡しができる仕組みを実現しました。
■施策の目的：新型商品の認知拡大、展示会ブースへの集客 、SNS活性化、
　　　　　　   ユーザー情報の捕捉
■従来の課題：運営の工数負荷(商品搬入・在庫管理・商品選定など)
■成果：準備工数や在庫リスクを大幅に削減。社内で評価される結果を得られ、
　　　   同キャンペーンの次回実施が決定

【ご利用事例　②株式会社インテージ様】
■施策の概要：
2021年10月よりインテージ社が運営しているアンケートサイト『キューモニター』で、アンケート会員が回答して貯めたポイントの交換商品として「giftee Box®」を連携しました。ポイントサイトの課題の一つに、低ポイント保有者が交換できる商品がなく、利用されない多くのポイントがサイトに退蔵してしまうということがあります。「giftee Box®」を交換商品に設定することで、複数種類の交換商品を一気に増やすことが可能となりました。
■施策の目的：ユーザーの満足度向上、若年層の獲得
■従来の課題：既存交換先で会員登録が必要な商品があり、ユーザーの利便性が低い
　　　　　　   保有ポイントが低い若年層に向けた金券以外の交換先が少ない
■成果：低ポイント保有者、または既存交換商品を利用できない環境にいる会員に
　　　   対して、交換できる商品を増強できた

　デジタルギフトは、配送費をはじめとするコスト削減などのメリットが高いこと、また近年はコロナ禍における店頭での非接触対応といった理由から、法人の販促・プロモーションツールとして、ますますニーズの高まりを見せています。ギフティは、今後も「giftee Box®」をはじめとする、キャンペーン効果の高い商品やツール、キャンペーンオプションの開発を重ね、法人マーケティングにおけるデジタルギフトのニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※4) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます

■「giftee Box®」特設サイト
https://anniversary.giftee.biz/gifteebox_1st/

■「giftee for Business」概要
デジタルギフトを活用した法人向けサービス。資料請求やアンケートの謝礼、来店促進、SNSを活用した販促キャンペーンなど、お客様へのインセンティブとして、また近年は従業員への福利厚生や褒賞としてなど、幅広い用途で利用されています。デジタルギフトはコンビニ商品やカフェチケットなど、少額から高価格帯まで幅広い価格帯の豊富なラインナップから指定することが可能です。物理的なギフトカードや商品券などと比べ、在庫管理が不要かつ、配送費・人件費のコスト削減ができ、メールやWEBサイト、SNS、アプリ上など様々な手段で配布できます。また、デジタルギフトの提供に留まらず、事務局を設置せずに効果的かつスムーズにキャンペーンを展開するためのオプション提供もしており、ギフティがデジタルギフト活用の先駆的サービスとして蓄積したノウハウにより、徹底したキャンペーンの安定運用を図ることができます。

提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品またはギフト発行API(giftee API)による
　　　　　リアルタイム発行
提供サービス：「giftee Box®」、「えらべるPay®」など
導入スケジュール：最短1営業日から　　※詳しくはお問い合わせください
料金体系：商品代金＋発行手数料　※詳しくはお問い合わせください
URL：https://bit.ly/3QG8Pxy

■ 株式会社ギフティについて
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,133百万円(2022年3月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
　　　　　① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
　　　　　② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
　　　　　③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」
　　　　　　サービスの展開
　　　　　④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム
　　　　　　「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL：株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp
　　　giftee®　https://giftee.com
　　　giftee for Business　https://giftee.biz/
　　　e街プラットフォーム®　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform