Yahoo! JAPAN、製品の安全性向上を目指し、「日本国製品安全誓約」に署名。関係省庁と連携し、商品の削除や販売制限を強化。

～ 消費者がより安心、安全にサービスを利用できるよう体制を整備し、対応結果の集計、年次報告も実施 ～

ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は昨日、消費者庁と経済産業省、消防庁および国土交通省といった消費者向け製品の関係省庁とオンラインマーケットプレイスの運営事業者（以下、事業者）との協働によって策定された「日本国製品安全誓約」に署名しました。（以下、本取り組み）これにより、Yahoo! JAPANが運営する「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」にて、これまで以上に消費者が安心してサービスを利用できるよう、安全性向上のための対応を強化していきます。

本取り組みは、オンラインマーケットプレイスで取引される製品の安全性確保に向けて、参画する各事業者が法的枠組みを越えた自主的な取り組みを行うことを誓約するものです。リコール製品や安全ではない製品が生命・身体に及ぼすリスクから、これまで以上に消費者を保護することを目的としています。
「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」を対象に、安全ではない商品の削除やお知らせなどによる注意喚起の取り組みを前進させ、情報収集体制の強化など関係省庁との連携を深めるとともに、対応実績の集計および報告を行うなど新たな施策にも取り組みます。

Yahoo! JAPANではこれまでも独自のガイドラインを設け、人や社会の安全を害する可能性が高い商品などの販売を禁止し、24時間365日体制のパトロールによって売り場の安全を徹底してきました。
また、関係省庁や捜査機関とも連携し、商品の違法性や安全性に疑いが生じた場合に速やかに削除などの対応ができる体制を整え、リコール製品の注意喚起を出店者、消費者向けに実施するなど、製品の安心、安全性の向上を図っています（※1）。

Yahoo! JAPANが独自で対応していた取り組みに加えて、本取り組みに基づき規定される「対応が必要な商品」に対して、「日本国製品安全誓約」で掲げる全12項目（※2）について適切に対応することで、運営するマーケットプレイスで取引される製品の安全性を高めていきます。
具体的には、規定された「対応が必要な商品」について、定期的なパトロールや規制当局からの出品削除要請、規制当局から公表されるリコール情報などにしたがって、所定の期間内に該当商品の出品削除や必要に応じて出店者や出品者のアカウントを停止するなどの適切な措置を行います。
また、安全ではない製品の再出品を阻止するための体制、フローの整備も実施していきます。さらに、サービスの継続的な品質確保のため毎年、重要業績評価指標（KPI）の実施結果を消費者庁に報告し、報告結果は、消費者庁において取りまとめられ、参画事業者全体の状況として公表されます。

※1 Yahoo!ショッピングの安心安全の取り組み（https://topics.shopping.yahoo.co.jp/guide/safesupport/）
ヤフオク!の安心・安全のための3つの取り組み（https://auctions.yahoo.co.jp/guide/guide/safesupport/）
※2 外部サイト：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/product_safety_pledge/

「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、今後も関係省庁などと連携し、ユーザーにとって安心、安全で便利な売り場作りを目指してさまざまな取り組みを進めていきます。