ブラック企業は多いのか?働き盛りの40代で、1ヵ月あたりの残業時間は8割以上が「40時間以内」。

株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表執行役グローバルCEO:スコット・アーンスト)は、旬な情報や話題のネタについてアンケートを行い、ニュースレター「トレンドアイズ」として調査結果をお届けしています。
vol.30はニュースで取り上げられる事が増えている、厳しい労働環境の会社を意味する「ブラック企業」について調査しました。実際にはどのくらいの残業が行われているのか、また、ブラック企業は本当に数多く存在するのでしょうか?働き盛りの40代に聞いてみました。

<Trend Eyes vol.30>

■Topics

  • 残業時間の実際は、8割以上が「月間40時間以内」で済んでおり、87%が17~19時台に退社
  • 残業についての考え方、1位は「仕事ばかりでプライベートの楽しめない人生はもったいない」82%
  • ノー残業デーを導入し、常に帰れている職場は32%。残業時間削減の努力は一定の成果を挙げている​​

■調査結果
【1】  40代の残業実態。8割以上が「月間40時間以内」で済んでおり、87%が17~19時台に退社。

40代の正社員男女200名に、実際に退社(終業)することの多い時刻を聞いてみたところ、1位「17時台」39%、2位「18時台」25%、3位「19時台」12%でした。8割以上の人が17~19時台に退社できているようです。

<図:実際に退社(終業)することが多い時刻(ベース:全体/n=200)>



また、月に1日以上の残業があるかどうかを聞いたところ、66%の132名が「ある」と回答。この132名に一か月あたりの残業時間について聞いたところ、1位が「1~20時間未満」69%、2位が「21~40時間未満」17%、3位が「41~60時間未満」6%でした。労働基準法では残業時間の上限が『45時間』と定められていますが、本調査で40時間を超える労働をしている人は14%でした。


<図:残業をすることがあるか(ベース:全体/n=200)>




<図:1ヵ月あたりの残業時間(ベース:残業をすることがある人/n=132)>


【2】  残業についての考え方、1位は「仕事ばかりでプライベートの楽しめない人生はもったいない」82%。
「仕事人間タイプ」より「仕事もプライベートもしっかりタイプ」が多い傾向。


残業についてはどのように考えているのでしょうか。残業についての考え方を聞いたところ、1位「仕事ばかりでプライベートの楽しめない人生はもったいない」82%、2位「残業を考慮に入れて仕事の計画を立てるのは間違っている」81%、3位「長時間労働が習慣化している日本はおかしい」77%という結果でした。

ただ、4位に「本人が望んでやっている・納得していれば問題はないと思う」74%、5位に「残業はかえって業務効率が下がるためメリハリをつけた方が良い」70%という意見が上がっていることからも、残業自体を否定しているというわけでもないようです。

<図:残業についての考え方であてはまるもの(ベース:全体/n=200)>



【3】  「ノー残業デー」を導入し、帰れている職場は32%。残業時間を減らす努力は一定の成果を上げている模様。
その他、「電源を落とす」「周りと協力」「意見交換」など、残業時間を減らすためさまざまな取り組みを実践。


残業を減らすための努力として、勤務先にノー残業デー(時間外労働を行わない日)があるかどうかを聞いたところ、あると回答した人は38%でした。
そのうち、「常にみんな帰っている」職場は32%。「帰れている人と帰っていない人がいる」職場57%も含めると、ノー残業デーを設置している職場の89%は程度の差はあれ残業時間を減らす努力は一定の成果を上げられているようです。
また、残業時間削減のためのユニークな取り組みを自由回答で聞いてみました。さまざまな回答が集まりましたので、一部ご紹介します。
 
  •  残業しない人を評価するときに高く評価している(男性/製造業)
  • 課内で定期的に業務効率化の為の意見交換をしている(男性/製造業)
  • 部屋を戸締まりする管理者等が、今日は残業無しで先に帰ると社員へ通告しておくと、面倒な戸締りをやりたくない社員が早く帰社してきて、残業無しで帰る社員が多くなる。(男性/サービス業)
  • 巡回で無届け残業はペナルティがある(男性/製造業)
  • 月一回強制的なノー残業デー、毎週金曜はノー残業推奨、ボーナス支給日はノー残業デー(女性/製造業)
  • 時間がきたら、PCの電源がおちる(女性/サービス業)
  • 変形労働制で、繁忙期と閑散期で勤務時間を変えている(男性/情報通信業)

評価やボーナスに反映する「評価型」、自主性や意見交換による「努力型」、電源を落とすなどの「強制型」、就労規則などで対応する「制度型」など、あの手この手で試行錯誤しているようです。もし、ご自身の職場で残業時間の削減を検討していたら、参考にしてみてはいかがでしょうか。

 



▼調査概要
調査主体  マクロミル
調査方法  インターネットリサーチ
調査地域  全国
調査対象  40代の有職の男女で、職業が会社員かつ雇用形態が正社員に該当する方(マクロミル提携モニタ)
割付方法  40代の男女を均等に回収/ 合計200サンプル調査日時  2016年7月25日(月)~7月27日(水)
 

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