「日本STO協会」設立のお知らせ

楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、証券会社5社(株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社)と共同で、2019年10月1日(火)に一般社団法人日本STO協会(本社:東京都港区、代表理事:北尾吉孝、以下「日本STO協会」)を設立しましたので、お知らせします。日本STO協会は、電子的手段を用いた資金調達手法であるセキュリティトークンオファリング(Security Token Offering、以下「STO」)について、業界の健全な発展を図るため、自主規制の策定等を行う一般社団法人です。
STOとは、発行体が従来の株式等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行される有価証券である「セキュリティトークン」を投資家に取得させることで資金を調達するスキームで、詐欺的な事例も見られたICO(Initial Coin Offering)とは異なり、法令上の有価証券として発行、流通するものです。STOは新たな資金調達手法として米国を中心に注目を集めておりましたが、我が国においても2019年5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、その中で「電子記録移転権利」が規定されるなど、STOの普及に向けた環境が整備されつつあります。

日本STO協会は、証券会社を中心に証券業に係る知見を結集し、我が国におけるSTOのビジネス機会を模索・実現させていくとともに、不公正取引やマネー・ローンダリングなどの違法行為を防止し、法令遵守や投資者保護を徹底させることを目的としております。かかる目的を達成するために、日本STO協会は金融商品取引法に基づく認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指し、自主規制機関の機能を発揮していくことを予定しております。

我が国においてSTOが普及することで、資本市場がより活性化し、ひいては実体経済の更なる発展に貢献できるものと期待しております。
 
  • 日本STO協会の概要
名称 一般社団法人日本STO協会
所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号
設立年月日 2019年10月1日
設立時社員(五十音順) 株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社

 

 
  • 役員
代表理事 北尾 吉孝  (株式会社SBI証券 代表取締役会長)
理事 板屋 篤   (大和証券株式会社 執行役員)
理事 楠 雄治   (楽天証券株式会社 代表取締役社長)
理事 齋藤 正勝  (カブドットコム証券 代表執行役社長)
理事 佐藤 太郎    (元 一般社団法人日本セキュリティトークン事業者協会 代表理事)
理事 清明 祐子  (マネックス証券株式会社 代表取締役社長)
理事 八木 忠三郎 (野村ホールディングス株式会社 執行役員)
監事 斎藤 創   (創・佐藤法律事務所 代表弁護士)



以上



【手数料等およびリスクの説明について】
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商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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