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株式会社TKC
会社概要

住民も行政も、より便利に使いやすく「スマート申請システム」機能強化

先進団体のベストプラクティス共有など、「真の自治体DX」実現の支援へ

TKC

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、当社が提供する「TASKクラウド スマート申請システム」を機能強化し、今冬以降、順次提供を開始いたします。
TASKクラウド スマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きをオンライン上で完結するクラウドサービスです。
2020年夏に提供を開始して以来、システムの使いやすさや将来に向けた柔軟性・拡張性が認められ、現在、横浜市や大阪市、堺市など全国30団体以上の都道府県・市区町村に採用されています。

TASKクラウド スマート申請システムTASKクラウド スマート申請システム


TKCでは、〈システム標準化・共通化〉への対応に加え、〈行政手続きデジタル化・オンライン化〉や〈内部事務デジタル化・財務データの活用〉を一体で推進することで、住民と市区町村の双方にメリットのある〈真の自治体DX〉実現を目指すべく、関連システム・サービスの機能強化・拡充へ取り組んでいます。
スマート申請システムの機能強化もそうした取り組みの一環で、12月に提供を予定する新機能は主に以下の3点です。
  • 申請フォームのテンプレート提供
  • 決済チャネルの拡大
  • 統計機能の強化          

TKCは、今後の国の動向も踏まえながら、引き続き、真の自治体DXに求められる各種機能の研究・開発および機能強化に取り組み、地方公共団体における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

■□■□■==================
 機能強化のポイント (カッコ内は提供予定)
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1.申請フォームのテンプレート提供
(2022年12月)
スマート申請システムを利用する他団体の先進例・好事例に学び、代表的な手続きの申請フォームをテンプレートとして提供します。 

2.決済チャネルの拡大(2022年12月)
キャッシュレス決済サービスの利用拡大を受け、ID決済(QRコード決済) *1に対応します。
その他の決済チャネルも、普及状況などに応じて順次対応予定しています。
 *1:決済事業者 ソニーペイメントサービスのオンラインID決済(PayPay、LINE Pay)に対応 

3.統計機能の強化(2022年12月)
オンライン申請の業務改善やEBPMを支援するため、統計機能を強化します。
データ分析の基礎データとなる、スマート申請システムの各種利用状況を出力します。
                                            など

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 「TASKクラウド スマート申請システム」の概要
==========================

*システムの詳細は https://www.tkc.jp/lg/solution/jumin/#smart

1.システムの特長
TASKクラウドスマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きのオンライン化を支援するクラウドサービスです。
マイナンバーカードを使った本人確認のほか、法人共通認証基盤とも連携。オンライン決済、オンライン交付、来庁予約、プッシュ型のお知らせ通知などにより、行政サービスのデジタル化を支援します。
 

オンライン上での行政手続きの流れオンライン上での行政手続きの流れ

(1)利用者(住民、事業者)が分かりやすく、使いやすい
●オンライン手続きに不慣れな利用者の方でも、直観的な操作により“いつでも・どこでも”かんたんに手続きの検索・申請ができます。
(2)手続き申請フォームの作成もかんたんで、職員の業務効率化を支援
●かんたんな操作で、きめ細やかな手続き・申請フォームを作成できます。
●申請内容の審査から交付物の作成まで、一括して処理できます。
(3)TKCデータセンターで、24時間365日、システムの安定運用を支援
(4)真の自治体DX実現へ、将来にわたって継続的にシステムの機能を拡張
 

2.導入実績(2022年10月1日現在)
神奈川県横浜市、大阪府大阪市、堺市など全国30団体以上
*TKCホームページで、導入事例をご覧いただけます(https://www.tkc.jp/lg/case/

3.導入目標
2025年までに200団体への導入を目指します。

                                              以上

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会社概要

株式会社TKC

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URL
https://www.tkc.jp/
業種
情報通信
本社所在地
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地 株式会社TKC
電話番号
028-648-2111
代表者名
飯塚 真規
上場
東証プライム
資本金
57億円
設立
1966年10月
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