Stayway、地域企業の持続的成長と地域経済の活性化を目的に、鳥取銀行と県内金融機関初となる業務提携を開始

株式会社Stayway

2025年12月4日 08時00分

補助金クラウドを運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、地域企業の設備投資や新規事業の推進を支援し、地域企業の持続的成長と地域経済の活性化を実現することを目的に、株式会社鳥取銀行（本店：鳥取県鳥取市、代表取締役頭取：入江到、以下「鳥取銀行」）と業務提携を開始いたします。本提携は、鳥取県内の金融機関としては初の事例となります。

業務提携の背景

鳥取銀行ではこれまで、ものづくり補助金などの申請支援を行ってきましたが、鳥取県内をはじめ島根県東部や岡山県北部など広いエリアで、より多くの補助金に対応した支援体制の強化が求められていました。そのためには、煩雑な補助金情報を整理し、お客様へ効率的にニーズに適した補助金を案内できる仕組みの構築が重要となります。

この課題を解決するため、鳥取銀行はStaywayと業務提携いたしました。本提携により、Staywayは同行の取引先企業が補助金をスムーズに活用できる体制を整え、設備投資や新規事業の推進を後押しすることで、地域企業の持続的な成長と地域経済の活性化を支援してまいります。

業務提携の概要

本契約に基づき、鳥取銀行とStaywayはビジネスマッチング契約を締結し、同行のお客様で補助金の活用を希望される方は、Staywayの申請サポートをご利用いただくことが可能となります。Staywayの公認会計士をはじめとした専門チームが、お客様の相談対応から申請書類の作成を一気通貫でサポートすることで、補助金申請の負担軽減と採択率の向上を図ります。

これにより、Staywayと鳥取銀行は、同行の取引先企業に対して補助金をより効果的に活用できる環境を提供し、設備投資や新規事業への挑戦を後押しいたします。

今後の展望に関するコメント

Stayway代表取締役佐藤淳

このたび鳥取銀行様と連携し、地域のお客さまに補助金活用の機会をより身近に提供できることを大変光栄に感じております。補助金は情報量の多さや申請手続きの複雑さから、十分に活用されないケースも少なくありません。当社が提供する「補助金クラウド」は、こうした課題を解消し、企業が最適な制度を選びやすく、スムーズに申請できる環境を整えてまいりました。今回の連携により、鳥取銀行様のネットワークと補助金クラウドを融合させ、鳥取県内での支援を着実に積み重ねるとともに、全国の地域金融機関との連携を通じて、地域経済の活性化に貢献してまいります。

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。