個人によるSNSの金融情報発信をめぐり、業界横断の自主ルール創設へ

フィンフルエンサーの約6割が「自らの信頼性を示す手段がない」。認定および支援制度を設計し、2027年4月の運用開始へ

「金融の力を解き放つ」というパーパスのもと、ライフプラン実現を支援する金融サービスを開発・提供するブロードマインド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤清、証券コード：7343、以下：当社）が参画する金融教育の未来を創る企業連合会（以下：当連合会）は、一般社団法人を設立し、同法人を主体として、SNS等で金融・投資情報を発信する個人（フィンフルエンサー※1）を対象とした自主的な認定および支援制度の構築に着手します。

※1…ファイナンスとインフルエンサーを合わせた造語で、SNSや動画サイトで投資や家計管理など金融情報を発信する人物を指す

近年、SNSを参考に投資を始める個人投資家が増える一方、現行の金融関連法制では十分に捉えきれない情報発信のグレーゾーンが広がっており、情報の受信者・発信者の双方に課題が生じています。本制度は、当連合会が策定する行動規範への同意、認証バッジの付与、金融・投資情報の発信に関する研修を柱とし、2026年9月より制度設計に着手、2027年4月の運用開始を目指します。

◼︎取り組みの背景

日本では、有料で投資アドバイスを行う「投資助言業」は登録制で、法律のルールが定められています。しかし、SNS上の金融情報発信には、既存の金融関連法制だけでは一律に整理することが難しいケースも存在します。また、確かな根拠がないにも関わらず売買をあおるような投稿も、現在の法律で取り締まるのは簡単ではありません。

警察庁によればSNS型投資詐欺の2025年の被害額は約1,288億円、認知件数は9,523件と、いずれも前年の約1.5倍に増加しています（※2）。この状況を放置すれば、情報の受け手である個人投資家が不利益を被るおそれがあります。

海外では、金融・投資情報を発信する個人への対応が進んでいます。証券監督者国際機構（IOSCO）は2025年に投資アドバイスに関わる発信者に関する報告書を公表し、国際的な対応の必要性を提起しました。フランスでは当局が発信者向けの教育プログラムを提供し修了者に証明書を付与する認証制度を導入しています。2025年6月にはイギリスを中心に複数の国・地域の当局が連携し、不適切な発信者の一斉取り締まりを行いました。

こうした潮流を踏まえ、当連合会では日本における自主的な制度の構築を目指します。

※2…出典：警察庁『令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）』（2026年6月5日公表）

◼︎フィンフルエンサーが抱える課題

今回の検討にあたり、当連合会は金融・投資情報を発信する個人23名を対象にアンケート調査を実施しました。

発信上の課題として最も多く挙げられたのは「自身の発信の信頼性を客観的に示す手段がない」（60.9%）。また「制度や法律が変更されたときに不安を感じる」（65.2%）、「発信内容が法令・ガイドラインに抵触しないか不安」（47.8%）と続き、法令や制度の変化に一人で対応することへの不安があることがわかりました。

さらに、金融情報発信について第三者から研修やアドバイスを受ける機会が「ほとんどない」「全くない」と回答した人は合わせて82.6%でした。

発信者の多くが、自らの発信を裏づける明確な基準や相談先を持たないまま活動している実態が明らかになりました。発信を行うフィンフルエンサー自身も、拠りどころのないまま活動を続けているのが実情です。

◼︎認定および支援制度の概要

当連合会は、金融事業者や金融教育に携わる企業、情報発信者、有識者など、異なる立場の関係者と連携しながら、本制度の構築を進めていきます。フィンフルエンサーを一律に規制するのではなく、適切な情報発信を行おうとする発信者が自らルールを守り、その取り組みを受け手が確認できる、自主規制の仕組みの構築を目指します。

本制度は、当連合会が策定する行動規範への同意、認証バッジの付与、金融・投資情報の発信に関する研修を基本的な枠組みとします。認証を受けた発信者がプロフィールや投稿に認証バッジを表示することで、受け手が信頼できる発信者を見分けられるようにすることを狙いとしています。

※なお、本認定は個々の投稿内容や投資判断の正しさを保証するものではありません。適切な情報発信に向けた取り組みを認証するものです。

■今後のスケジュール

当連合会は、以下のスケジュールで構築を進めます。

時期	取り組み
2026年9月	行動規範の策定に着手／有識者検討会の設置
2026年9月～	一般社団法人の設立に着手
2026年秋～年末	行動規範の確定／研修プログラム等の詳細な制度設計
2027年2月	メディア関係者を対象とした記者向け勉強会を開催
2027年4月	自主規制の仕組みを開始／認証バッジの付与開始

※制度の詳細およびスケジュールは、今後の検討状況等により変更となる場合があります。

■金融教育の未来を創る企業連合会について

2025年3月に最先端のテクノロジーを駆使する企業が結集し、官民連携のもと国民全体の金融リテラシー向上を目指すために設立された団体です。
金融教育に関する調査・啓発、教育コンテンツの開発、イベント・セミナー等を通じた金融リテラシー向上に取り組んでいます。

• 団体名：金融教育の未来を創る企業連合会（https://kinyuukyouiku-assoc.com/）

• 代表理事：辻 侑吾

• 活動内容：金融教育に関する調査・啓発、教育コンテンツの開発、イベント・セミナー等の実施 など

ブロードマインド株式会社

https://www.b-minded.com/

ブロードマインド株式会社は、東京証券取引所グロース市場に上場する金融サービス開発カンパニーです。2002年の創業以来、特定の金融機関に属さない立場から、個人および法人のライフプラン実現を支援しています。
主力の個人向けサービス『マネプロ』では、FP資格保有率100％（※1）の専門家がライフプランニングを基盤に、保険・証券・住宅ローンなど約60社の金融商品を横断的に組み合わせて、幅広い選択肢からご提案します。この独自のワンストップ提供体制により、累計相談実績20万件・顧客満足度98.9％（※2）を達成しています。
また、法人の福利厚生サービスとして、従業員向けの金融教育プラットフォーム『ブロっこり』を展開。専門のFPによるチャット伴走支援と収支管理の習慣化を一貫してサポートし、企業の人的資本経営やウェルビーイング経営を後押しします。導入企業では受講者の8割以上が効果を実感しており、日本の人事部「HRアワード2025」や「第15回 日本HRチャレンジ大賞」を受賞するなど、HR領域でも高い評価を得ています。
これからもフィナンシャルパートナーとして“誰のための金融か”を問い続け、「あるべき姿の金融」を社会に実装することを目指してまいります。

※1・※2　2025年6月時点
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◆会社名：ブロードマインド株式会社
◆代表者：代表取締役社長　伊藤清
◆本社所在地 ：〒150-6233　東京都渋谷区桜丘町1-1　渋谷サクラステージSHIBUYAタワー33階
◆設立：2002年1月
◆上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード：7343）
◆事業内容：フィナンシャルパートナー事業
（個人・法人向けFP相談サービス・ライフプランニング支援や、金融教育／ファイナンシャル・ウェルビーイングに関するデジタルプロダクトの開発提供）、不動産販売事業

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◆プレスリリース・取材に関するお問い合わせ
広報担当：冨永・志村

こちらのフォームよりお問合せください
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