電力会社はなぜ自ら蓄電所を建てるのか――関西電力と中国電力の2事例を読み解くウェビナーを開催

～紀の川蓄電所は48MW・113MWhと運転開始時点で国内最大級、下松は廃止火力の跡地活用。調整力を自ら確保する動きを、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年11月15日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年12月中旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/nc1964b558b54

■開催の背景

系統用蓄電池は商社やスタートアップの参入が目立ちますが、電力会社自身が主導するプロジェクトも動いています。紀の川蓄電所は、関西電力とオリックスが折半出資で設立した合同会社が事業主体で、2024年12月1日に商業運転を開始しました。定格出力48MW・定格容量113MWhという、運転開始時点で国内最大級の規模です。運転開始後は関西電力グループの会社が電力市場での運用を担当しています。

中国電力は2024年12月27日、山口県下松市の下松発電所跡地に同社初となる系統用蓄電システムを導入すると発表しました。2023年1月に廃止した火力発電所の跡地に、出力1万kW以上・蓄電容量3万kWh以上の設備を設置するもので、2028年度中の運用開始を予定しています。廃止された発電所の跡地は、すでに送変電設備とのアクセスが確保されていることが多く、新たに用地を探すよりも系統接続の面で有利な場合があります。

2つの事例に共通するのは、再生可能エネルギーの拡大に伴って必要性が高まる調整力を、電力会社自身が確保しようとしている点です。これまで火力発電所の出力調整によって需給バランスを保ってきた当事者が、その役割の一部を自ら蓄電池に置き換えていく動きだといえます。系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この動きを正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）関西電力はオリックスとの共同事業を選んだ
折半出資で設立された合同会社という事業主体、2024年12月1日の商業運転開始、定格出力48MW・定格容量113MWhという運転開始時点で国内最大級の規模、グループ会社が市場運用を担う体制を整理します。

（2）中国電力は廃止発電所の跡地を活用する
2023年1月に廃止した火力発電所の跡地に出力1万kW以上・蓄電容量3万kWh以上を設置する計画、2028年度中の運用開始予定、国の補助事業の活用を紹介します。

（3）跡地活用は電力会社ならではの強み
送変電設備とのアクセスがすでに確保されているという利点、廃止から新設計画の発表までわずか2年弱というスピード感、休止設備の系統接続枠を転用する動きを解説します。

（4）共通する狙いは調整力の確保
電気が余っている時に蓄え足りない時に放電して需要とのバランスをとる必要性、火力発電所が担ってきた調整力の役割を蓄電池に置き換えていく布石という読み方を解説します。

（5）共同事業と単独開発という、アプローチの違い
外部パートナーと組んで開発力と運用ノウハウを組み合わせる関西電力の形と、自社単独で新規開発を進める中国電力の形を対比しながら解説します。

■開催概要

日時：2026年12月中旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。