ベトナム・ハノイエリアにおける大規模タウンシップ開発 「Ecopark プロジェクト」へ参画

ハノイ初進出、現地デベロッパーとのパートナーシップを軸に、同プロジェクトの付加価値の向上を目指す

  野村不動産株式会社(東京都新宿区/代表取締役社長 宮嶋 誠一、以下当社)は、ベトナム・ハノイエリアにおいて、現地デベロッパーであるEcopark社(以下、Eco社)が推進する大規模開発事業「Ecoparkプロジェクト」内の分譲住宅事業(以下、本件)に参画することに合意いたしました。

 

 Eco社は、「Ecoparkプロジェクト」を10年以上に亘り開発し続ける現地デベロッパーで、同エリア有数のブランド力を誇ります。また、「Ecoparkプロジェクト」は、全体敷地約500haのベトナム国内最大規模のタウンシップ開発(2030年全街区完成予定)であり、住宅・オフィス・商業施設・学校・公園などの都市機能を備え、約100ha超の緑や水辺といった豊富な自然を兼ね備えたプロジェクトです。
 当社は、ベトナムでは2015年のフーミーフンプロジェクトへの参画※以来、ホーチミンエリアにおいて分譲住宅事業とオフィスビル事業を展開してまいりましたが、ベトナムの首都ハノイエリアにおける事業参画は初となります。
 本件において、両社のパートナーシップを軸に、当社がこれまで国内で培ってきた住宅事業の知見、及び今までのベトナムでの実績・ノウハウを活かし、企画・設計段階から事業に関わりながら、同プロジェクトの一層の付加価値向上に貢献してまいります。

 

現地俯瞰写真現地俯瞰写真

※:ベトナム・ホーチミンの「フーミーフン」エリアにおける日系企業初の不動産開発不動産開発プロジェクト「(仮称)ミッドタウンプロジェクト」開始https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2015092900983.pdf 

 

 当社グループは、新中長期経営計画(~2028年3月)の中で海外事業を成長分野の一つと位置付け、2028年3月期までに海外事業において約3,000億円の投資を計画しています。加えて、同期間までに海外事業による利益比率を全体の15~20%まで拡大させる方針を掲げており、引き続き、ベトナム・フィリピン・タイ・中国といった既存進出国での事業拡大や新たな国での事業展開を図るなど、海外事業を今後も拡大してまいります。

 Ⅰ.計画概要

所在地 ベトナム社会主義共和国 フンエン省
交通 ハノイ中心部から車で約30分
敷地面積/延床面積 敷地面積:約40,000㎡/延床面積:約300,000㎡
総戸数 約3,000戸
スケジュール 竣工・引渡:2024~2025年(予定)

 

Ⅱ.当社貢献の内容

●企画立案
 事業初期段階での参画により、コンセプト立案から本件に関与します。当社が日本で培ってきたノウハウを基に、人と人とをつなぐコミュニティ設計や、ジャパニーズテイストの意匠提案などを行い、ベトナムでの「新たな価値創造」を目指します。

完成予想図完成予想図

完成予想図完成予想図

●商品性向上
 全ての設計工程に当社が関与します。快適性を追求した住戸計画や、新たなライフスタイルを実現する共用部空間、また細かな配慮に富んだ収納計画や、機能性の高い設備仕様等を実現することで、「顧客満足度の向上」を目指します。
●品質管理
 建設工事期間においても、当社が品質管理に関与します。当社の品質マニュアル・検査基準のもと、より高品質で長く住まい続けられる建物を目指し、品質改善を追求することで、お客様へ「安心・安全」を提供します。

 

Ⅲ.広域図、現地俯瞰図

 

 

Ⅳ.Ecopark社概要

会社名 Ecopark Corporation Joint Stock Company
本社 Hanoi Lake Building, 28 Thanh Nien Street, Hanoi, Vietnam
代表者 CEO Tran Quoc Viet
従業員数 700人
事業内容

2003年設立され(当時の社名はVihajico)、2008年よりEcoparkの開発事業に着手。同地に特化した大規模タウンシップ「Ecoparkプロジェクト」の開発事業者として、ハノイ不動産業界で実績を持つ。「Ecoparkプロジェクト」は緑と水辺の多い自然環境の揃う、環境重視型タウンシップをコンセプトに開発が進む。また、スマートシティの取組を推進しており、グループ会社ECOTEKとともに、バスアプリケーションシステムや自動運転車両システムの開発を進めている。

 

Ⅴ.(ご参考)当社の海外事業主要プロジェクト一覧と開発スケジュール

「※」は既存物件を示しております。また、総事業に記載の数字は、当社持分割合を示したものではなく、全体の数字を示しております。「※」は既存物件を示しております。また、総事業に記載の数字は、当社持分割合を示したものではなく、全体の数字を示しております。

 

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