【Hubble活用事例】契約業務の属人化を解消！将来に備えた情報・ナレッジ共有の基盤を構築する東急建設の「Hubble」活用事例を公開

Hubble

2025年6月4日 10時00分

法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上させる契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」を提供する株式会社Hubble（東京都渋谷区、CEO：早川晋平）は、土木・建築を中心に都市の再開発を牽引する東急建設株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田光宏）におけるHubble活用事例を公開しました。

東急建設株式会社は、渋谷ストリームや渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）の施工をはじめとするプロジェクトを通じて、渋谷再開発を担う中核的存在として知られる総合建設会社です。基軸事業である土木事業および建築事業に加え、不動産事業や国際事業、新規事業を戦略事業として競争力の拡大と収益の多様化にも取り組んでいます。

同社は、「人にしかできない、人によって価値を生む仕事を尊重し、その知識や技術、ノウハウを受け継ぎ、広げ、現在から未来へとつないでいく」という経営理念を掲げています。この理念に基づき、管理本部法務部では、将来を見据えて法務業務の属人化を解消し、案件の可視化とナレッジの共有が可能な業務環境を構築してきました。

本事例では、同社管理本部法務部の浜村脩司氏、白井史彦氏、原田さやか氏に、導入の背景や運用方法、導入後の変化について詳しくお話を伺いました（取材時：2025年2月）。

「Hubble」導入前の課題等

知識やノウハウ・スキルの平準化
契約書ドラフトの修正・交渉履歴を含めた契約関連情報に関する管理手法の統一

「Hubble」導入後の効果

管理本部法務部内でのナレッジ共有体制の構築
契約書審査・修正履歴をはじめとする契約情報の統一的管理の実現
担当案件と業務内容の可視化

▽本事例の詳細はこちら

https://hubble-docs.com/cases/tokyu-cnst

▽サービスに関するお問い合わせ

https://hubble-docs.com/contact

【会社概要（2025年5月現在）】

会社名：東急建設株式会社

所在地：東京都渋谷区渋谷1-16-14渋谷地下鉄ビル

設立： 2003年4月10日

代表者：代表取締役社長寺田光宏

事業内容：総合建設業

URL：https://www.tokyu-cnst.co.jp/

◆「Hubble（ハブル）」とは

人とAI、法務と事業部門の協業性を向上させ、契約業務基盤の構築と定着を支援するクラウドサービスです。継続率は99％で、上場企業を中心に多くの企業に長くご利用いただいています。契約書の審査依頼から作成、検討過程や締結済契約書の管理まで、AIを活用しながら一気通貫でご利用いただけます。

コミュニケーションツールや電子契約システム等とのAPI連携も充実しており、既存ツールとの併用も可能です。

業界初の「カスタム項目AI自動入力」機能（自社調べ）を搭載しています。契約書管理に必須の主要9項目に加え、自社独自で管理したい項目も業界・業種を問わず自由に設定・運用いただけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応（JIIMA認証取得）、更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書を横断して検索できる機能なども備えており、セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築することができます。

・サービスサイト：https://hubble-docs.com