雨風太陽が二地域居住先の交通費・宿泊費を補助する福利厚生「ふるさと住民登録促進制度」を新設

国が推進する「ふるさと住民登録制度」に先駆け社内で実装、制度設計や運用過程で得られた課題や成果を政策提言および自治体事業の強化にも活かす

株式会社雨風太陽

2026年1月5日 09時00分

「都市と地方をかきまぜる」をミッションとする株式会社雨風太陽（本社：岩手県花巻市、代表取締役社長：高橋博之、証券コード:5616、以下「当社」）は、二地域居住先の交通費・宿泊費を補助する福利厚生「ふるさと住民登録促進制度」を2026年1月より開始しました。国が推進する「ふるさと住民登録制度」に先駆けて社内で実装することで、制度設計や運用過程で得られた課題や成果を政策提言にも活かすとともに、当社の主力事業の一つである自治体事業における関係人口創出支援サービスの開発・提案活動に反映させ、事業拡大につなげます。

【福利厚生「ふるさと住民登録促進制度」について】

◆概要

二地域居住先での滞在にかかる交通費・宿泊費の実費を一部補助する福利厚生制度です。居住先が中山間地域（*）であることや年間10日以上の滞在等が条件で、対象者1名につき年間最大30万円（税込）を上限として支給します。

正社員・契約社員に加え、一定の条件を満たすアルバイト社員も対象となります。現地での活動内容については、レポートを作成し、全体会議等で共有することで、得られた知見を社内へ還元します。

本制度は、「関係人口の創出」をインパクトとして捉える当社の姿勢を体現する取り組みであり、観光やテレワークではなく、地域への直接的な貢献や関与を推奨・支援するものです。

*農業地域類型の「中間農業地域」「山間農業地域」を対象地域と定義（農林水産省より）

https://www.maff.go.jp/j/tokei/chiiki_ruikei/setsumei.html

◆補助対象の活動例

・直接寄与型

産業の創出、商店街の空き店舗有効活用の活動、朝市・マルシェへの出店活動、ボランティア、地域資源・まちなみの保全活動、まちおこし・むらおこしにつながるようなプロジェクトの企画・運営、又は協力・支援等

・就労型（現地就労）

地元の企業・事業所での労働（地域における副業）、農林漁業への就業、農林漁業者へのサポート（援農等）

【導入の背景】

当社は「都市と地方をかきまぜる」をミッションに、魅力ある地方を、そして、多様な日本社会を残すために、事業を通して関係人口の創出に取り組んでいます。また、“関係人口の創出”をインパクトとして捉え、中期的な目標として「年間で200万人、 10年で延べ2,000万人のふるさと住民登録」に関与すること、長期的な目標として「2050年までに“2,000万人の関係人口の創出」を目指しています。2025年7月には、当社が福島県磐梯町より特定居住支援法人に指定され、国土交通省の二地域居住先導的プロジェクト実装事業としても採択されました。

この度、当社のミッションを社内からも体現すべく、従業員が地域の担い手として活動することを支援する福利厚生制度「ふるさと住民登録促進制度」を新設する運びとなりました。本制度では、農林漁業への就業・サポートや、まちおこし・むらおこしにつながるプロジェクトの企画・運営など、地域との結び付きが強い活動を支援することで、地域との深い関与が継続的に生まれることを期待しています。制度設計にあたり、従業員向けに実施した事前アンケートでは、「本業では関われなくなった地域に、個人として関与できる点に意義を感じる」といった声も寄せられました。

国が推進する「ふるさと住民登録制度」に準じた社内制度を先駆的に実装することで、制度設計や運用を通じて得られた知見や課題を政策提言にも活かし、民間の立場からも「ふるさと住民登録制度」の普及・促進に寄与していきます。さらに、従業員自らが「ふるさと住民」として地域に入り込むことで得られる実体験や受入地域側のリアルな課題を、当社の自治体事業におけるソリューション提案へと昇華させます。これにより、関係人口の創出を目指す全国の自治体への支援体制を強化し、より実効性の高い施策の提供と営業拡大を目指します。

【当社代表取締役社長高橋博之より制度新設にあたって】

関係人口という概念を提唱して10年。一昨年12月、政府の「地方創生2.0」有識者会議のメンバーとして、この関係人口を可視化して、新たな住民として位置付けることで地方の担い手確保につなげる「ふるさと住民登録制度」の導入を提言し、基本計画の目玉政策として盛り込まれました。

昨年6月、政府は「ふるさと住民登録制度」の創設を正式表明し、10年で1,000万人の登録者と、合わせて副業を認める企業100％を目指すとし、閣議決定されました。これによって、国民一人ひとりの地域とのつながり方を問い直し、従来の「住んでいる＝住民」という固定観念を超える新たな暮らしの形が官民あげて模索されていくことになります。

まずは提言した我々の会社、雨風太陽が国に先駆けて、社内で同制度を実装することで、制度設計や運用過程で得られた課題や成果を政策提言にも活かしていきます。この制度が都市と地方を恒常的につなぐ制度インフラになり、都市と地方は人材をシェアするのが当たり前の時代になるよう、言い出しっぺから率先垂範します。

【会社概要】

「都市と地方をかきまぜる」をミッションとし、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。複数の領域で都市と地方をかきまぜ、あいだをつなぐ「関係人口」を生み出しています。

会社名：株式会社雨風太陽

代表者名：高橋博之

所在地：岩手県花巻市大通一丁目１番４３－２花巻駅構内

東京オフィス：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3F

事業内容：

・食品事業：産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」等

・旅行事業：宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」等

・地方婚活支援事業：結婚相談所「ちほ婚！」

・自治体事業：関係人口創出、販路拡大等の自治体支援サービス