アスエネとセゾン情報システムズ、脱炭素経営における業務工数削減のためのデータ連携の協業を開始

CO2排出量見える化・削減クラウド「アスエネ」とデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」が連携し、CO2排出量算出に関わるデータを自動取得

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）と株式会社セゾン情報システムズ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：葉山 誠、以下「セゾン情報システムズ」）は、CO2排出量算出の自動化サービスの提供を開始します。

本サービスの詳細は、11月21日（火）にセゾン情報システムズが主催する「HULFT Technology Days2023」にて、アスエネ Co-Founder 取締役COOの岩田が登壇し、紹介します。

• 業務提携内容

「アスエネ」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。企業活動全体を通して排出されるCO2排出量やCFP（カーボンフットプリント）の算定が可能です。また、SX*コンサルティングにより、CO2排出量削減やイニシアチブへの情報開示を支援し、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。現在、「アスエネ」はCO2可視化サービスにおいて国内No.1*の導入実績を誇っており、大手企業を中心に4,000社以上のみなさまにご活用いただいています。

また、セゾン情報システムズの「HULFT Square（ハルフト スクエア）」は、日本発iPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）として、社内システムとのデータ連携ならびにデータ形式の変換により、CO2排出量の算出業務を効率化します。HULFT Squareでは、Scope1-3の見える化に必要なデータの連携や他社データの活用も可能です。

「アスエネ」では、システム上で「HULFT Square」とのデータ連携を自動化する機能を設け、企業のCO2排出量見える化の業務効率をさらに高めることが可能です。本業務提携を通じて、脱炭素経営を目指す企業を支援し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

11月21日（火）に開催される「HULFT Technology Days2023」に、アスエネ Co-Founder 取締役COOの岩田が登壇します。「サプライチェーン全体のCO2算定・削減のポイントと『アスエネ』を用いた脱炭素経営」について講演します。

• 脱炭素に向けた企業の現状

「2050年、カーボンニュートラル」に向けた動きがグローバルで加速しています。日本においても2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにて、東証プライム上場企業は「TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき」と示されています。また、サプライチェーンにあたる中小企業にもCO2見える化や削減対策が求められるなど、すべての企業において正確なCO2排出量の見える化が必要となっています。

• HULFT Squareについて

DX実現に必要な「データ活用のためのデータ準備」や「業務システムをつなぐデータ連携」を支援する日本発iPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）です。オンプレミス・クラウド・SaaSなどの環境に分散し、管理されているさまざまなデータを複数の業務システム、業種、国や地域をまたいで連携させることができます。

• HULFT Technology Day2023について

イベント名：HULFT Technology Day2023
日時：11月7日（火） 、11月21日（火）-11月22日（水）
開催場所：ハイブリッド開催
アーカイブ配信：あり
主催：株式会社セゾン情報システムズ
申し込み：特設サイトより事前登録制（参加無料）
特設サイト：https://www.hulft.com/hulftdays/2023

＜講演詳細＞
講演タイトル：サプライチェーン全体のCO2算定・削減のポイントと『アスエネ』を用いた脱炭素経営
日時：11月21日（火）15:30 -16:00
会場：オンライン開催
登壇者：アスエネ株式会社　Co-Founder 取締役COO　岩田 圭弘

• セゾン情報システムズについて

「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ管理製品やITサービス、および金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用をグローバルに展開しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在はクラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）「HULFT Square」など先進事業の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。

会社名：株式会社セゾン情報システムズ
代表者：代表取締役 社長執行役員CEO：葉山 誠
資本金：13億6,768万7,500円
設立：1970年9月1日
本社：東京都港区赤坂1-8-1　赤坂インターシティAIR 19F
WEBサイト： https://home.saison.co.jp/

• 「アスエネ」について

「アスエネ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com/asuzero

• 「アスエネESG」について

「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating

• アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
　　　ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
　　　カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
　　　パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
　　　Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
　　　Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL：https://earthene.com/corporate/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment

【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact

＜注釈補足＞
*国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える
* LCA：ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法