AI投資の「積み上がり」を可視化。Findy Team+「開発資本スコア（β版）」を提供開始

ハーネス整備度やAIコスト安定性など、AI時代に欠かせない5指標を追加。開発資本を起点に組織・チームを分析できるUIへ刷新

ファインディ

2026年10月2日 10時00分

ファインディ株式会社（東京都品川区、代表取締役：山田裕一朗、以下「当社」）は、経営と開発現場をつなぐAI時代の開発資本プラットフォーム「Findy Team+」において、AI時代の開発力を可視化する新機能「開発資本スコア（β版）」の提供を開始しました。

β版では、7月提供のα版の「Speed」「Quality」「Control」の3軸をベースに、「ハーネス整備度」「AIコスト安定性」「レビュー修正発生率」「レビュー済みプルリク率」「プルリクテンプレ・CODEOWNERS整備率」の5つの指標を新たに追加しました。これらの指標により、AIが自走できる土台の整備状況、AI利用コストの安定性、レビューの品質・統制状況を可視化します。AI活用に向けた土台づくりへの投資が、その場限りの対応で終わったのか、組織の「開発資本」として積み上がったのかを、組織・チームごとに数字で把握できるようになります。その蓄積状況をもとに、例えば、土台が積み上がったチームからAI活用を広げるなど、組織・チームごとの次の打ち手を判断できるようになります。あわせて、開発資本を起点に分析を進められるよう、UIを全面的にリニューアルしました。

◆ 背景：経営層と開発現場のギャップを埋める「共通言語」の必要性

昨今、生成AIやAIエージェントの浸透により、仕様策定から実装、レビュー、検証に至るまで、開発の全工程でAI導入が加速し、アウトプット量も大幅に増加しています。その一方で、経営層と開発現場の双方において、以下のような課題が顕在化しています。

経営上の課題

AIへの継続的な投資を行っているものの、その対価としてのリターンが不明瞭である。組織の実態が不透明なため、AIへのさらなる投資や利用拡大に向けた適切な意思決定が難航する。
現場の課題

開発プロセス改善に取り組んでいるものの、その成果が「組織力」の向上としてどの程度蓄積されているのか示しにくい。また、改善の優先順位が主観に依存しており、経営層へ投資の妥当性を説明する客観的な根拠が不足している。

当社はこれらの課題を解決すべく、2026年5月、開発生産性を企業の競争力に直結する経営資産と再定義する「AI時代の開発資本」策定プロジェクトを始動しました。そして同年7月には、その第一歩として「Findy Team+」の新機能「開発資本スコア（α版）」の提供を開始し、「Speed」「Quality」「Control」という3つの観点から組織の状態を定量的に可視化できるようにしました。経営と現場が同一の指標に基づいた対話と迅速な意思決定を行うための「共通言語」として活用できます。

AIエージェントの本格化で、確かめるべき論点が増えている

α版の提供開始から、AIエージェントの活用はさらに本格化しています。それに伴い、経営が確かめるべき論点も増えています。

AIに任せられる範囲は、土台の整備状況で決まる：テストやCI、ルール、ドキュメントが整っていない組織では、AIエージェントを安全に自走させることができません。
AI利用コストが、予算の前提を置きにくい規模になっている：月ごとの利用コストの変動が大きく、増額の妥当性を説明する材料が求められています。
ボトルネックが、レビューと意思決定の工程へ移っている：AIによるアウトプットが増えたことで、レビューの状態が組織全体の開発速度と品質を左右するようになっています。

これらはいずれも、AIへの投資がその場の成果で終わるのか、組織の力として積み上がるのかを左右する重要な論点です。

AI時代の開発資本を構成する3つの観点

観点	見るべきこと
Speed	速く作り、出し、学べているか。実装だけでなく、レビュー、CI、デプロイ、結果の観測まで含めた変更と学習のサイクルの速さを捉えます。
Quality	手戻りなく前に進めているか。作り直しや差し戻し、障害、保守性の低下を抑え、継続的に価値を届けられているかを捉えます。
Control	変更を予測し、制御できるか。変更の影響範囲、検証、承認、ロールバック、複雑性を組織として扱えているかを捉えます。

観点

見るべきこと

Speed

速く作り、出し、学べているか。

実装だけでなく、レビュー、CI、デプロイ、結果の観測まで含めた変更と学習のサイクルの速さを捉えます。

Quality

手戻りなく前に進めているか。

作り直しや差し戻し、障害、保守性の低下を抑え、継続的に価値を届けられているかを捉えます。

Control

変更を予測し、制御できるか。

変更の影響範囲、検証、承認、ロールバック、複雑性を組織として扱えているかを捉えます。

開発資本の策定協力企業

「開発資本」の概念策定にあたっては、AI活用を先進的に進める国内企業として、KDDI株式会社、株式会社SmartHR、合同会社DMM.com、パーソルキャリア株式会社の4社にご協力いただいています。今回のβ版の開発においても、各社の経営・開発部門責任者および現場エンジニアを対象に、「開発資本として何を測るべきか」をテーマにインタビューを実施しました。現場のセッションでは自社の実データをご覧いただきながらご意見をうかがい、得られた示唆や指摘を、新たな指標の追加・拡充に反映しています。

◆ 新機能の概要

β版の指標拡充とUI刷新により、経営層や部門長が直面する次のような「現場への問い」に、具体的な数字で答えられるようになります。

AIツールは導入したが、AIを安全に自走させられる『組織の土台』は整っているか
AIの利用コストは乱高下せず、予測・コントロールできる範囲に収まっているか
アウトプット急増に伴い、レビューの滞留や品質低下が新たなボトルネックになっていないか

新機能①：指標の拡充

β版で追加した5指標は、AIエージェントの活用が本格化するなかで重要性が高まる一方、α版では十分に捉えきれていなかった観点です。AIが自走できる土台の整備状況、AI利用コストの安定性、そしてレビューの状態を測ります。

同じAIツールを同じ金額で導入しても組織によって成果に差が生まれる背景の一つに、こうした土台の違いがあります。今の数字が良くても土台が整ってなければ成果は持続しにくく、土台が整っていれば今後の伸びにつながる可能性があります。目先の結果ではなく、AI活用に向けた投資が組織の力としてどれだけ積み上がっているかを判断するための材料を拡充しました。

追加指標	観点	概要
ハーネス整備度	Control	AIに組織の文脈を与えるための環境がどれだけ整備されているかを測ります。AIエージェントが安全に自走できる土台がどれだけ整っているかを判断する材料になります。
AIコスト安定性	Control	AI利用コストが乱高下せず、安定した範囲で推移しているかを測ります。AIへの投資が統制された状態にあるかを判断する材料になります。
レビュー修正発生率	Quality	レビューを一度で通過できない変更がどれくらいあるかを測ります。レビューに出す前の段階で、どれだけ品質を作り込めているかを判断できます。
レビュー済みプルリク率	Control	変更が、定めたレビュー・承認プロセスを経ている割合を測ります。決めたレビューのルールが実際に守られ、ガバナンスとして実効性があるかを判断できます。
プルリクテンプレ・ CODEOWNERS整備率	Control	PRテンプレートとCODEOWNERSが設定されているリポジトリの割合を測ります。変更の書き方や、誰がレビューすべきかが、決まったやり方として整っているかを判断できます。

新機能②：UIの刷新

「Findy Team+」では、経営層、開発部門長、現場エンジニアと、役割によって使うべき機能が異なります。開発資本の計測を通じて経営の意思決定にも活用できるサービスへ進化したことで、利用者の幅はさらに広がりました。当社はこの変化を踏まえ、β版で体験そのものを再設計しました。

ナビゲーションは、まず組織／チーム／メンバー／プロジェクトから分析する対象範囲を選び、次にユースケースごとに整理された導線から分析の目的を選ぶ構造に変更しました。経営層は組織全体の開発資本から、開発部門長はチーム単位の状態から分析を始めるなど、それぞれの役割に応じて必要な機能へ迷わずたどり着ける設計としています。あわせて、開発資本を起点に、組織やチームの状態を掘り下げて分析できることを重視しました。

◆ 今後の展開

さらなる精度向上と価値提供を目指し、今後の展開を以下の通り予定しています。

正式版の提供：β版でのフィードバックをもとに機能を拡充し、12月頃に正式版をリリース予定です。
指標の拡充：AI時代の開発組織を捉えるうえで必要な観点を、継続的に追加していきます。
ベンチマーク比較の拡充：業種・規模別のセグメント比較に対応し、自社の現在地をより正確に把握できる状態を目指します。
「Findy Team+ Award」での活用（2026年12月8日開催予定）：開発資本の優れた取り組みを可視化・表彰します。

◆経営と開発現場をつなぐAI時代の開発資本プラットフォーム「Findy Team+」とは

「Findy Team+」は、経営と開発現場をつなぐAI時代の開発資本プラットフォームです。AI活用の基盤構築を支援するコンサルティングから、開発状況や投資対効果のデータ化までを網羅し、開発現場の改善から経営判断までを一気通貫で支援します。

当社は、2026年5月からAI時代のソフトウェア開発力を経営資産と捉える「開発資本」という概念を提唱しています。エンジニアの「人的資本」とAI投資などの「技術資本」を掛け合わせ、開発組織を企業成長を支える「経営資産」として強化します。現在はスタートアップから大手まで約1,500社（トライアル含む）へ導入されています。