【宮崎県都城市】DMPを活用し、財務会計システムにテックタッチを導入！

都城市は会計事務の効率化を目的として、デジタル庁が提供するDMP（デジタルマーケットプレイス）を通じて、テックタッチ株式会社のデジタルガイドサービス「テックタッチ」の採用を決定しました。

導入の背景・決め手について 

都城市では、令和元年にデジタル化推進を宣言し、令和３年に池田宜永市長が自らCDO（最高デジタル責任者）に就任、幅広い分野でデジタル化に取り組んできました。

今回、財務会計システムの更新、電子決裁導入にあたり、日頃職員が会計事務で抱えている課題を洗い出し、ルールの見直しや運用の変更を行ってきました。 

その中で、職員が操作に迷うことなく直感的に活用できるデジタルガイドを導入することで解決できる課題も多いと考えました。 

導入に当たっては、以下の４点を重視し、選定しました。 

1. デジタルガイドによる効率的な操作支援
   職員はデジタルガイド(※)を通じて、操作に迷うことなく財務会計システムを正確に活用できます。これにより、操作の不明点や誤入力が減少します。

2. 問合せ・差戻しの低減
   職員が正確に入力できることで、会計課への問合せや差し戻しが減少し、業務の効率化が図られます。

3. ノーコードで柔軟なカスタマイズ
   会計課の職員自身がプログラミング知識なしで実装できます。これにより、都城市独自の運用ルールや注意喚起を迅速に画面上に反映できます。

4. 総合行政ネットワークLGWAN環境で利用できる
   LGWANは、自治体が利用する閉域ネットワークです。この特殊な環境下でも、Webシステムにガイドやデザインパーツを簡単に追加できるDAPを提供するテックタッチは、国内で唯一のソリューション提供者です。

※デジタルガイド：サイトやシステムそのものに手を入れることなく、Webサイトやシステムの良さを最大限に引き出すことができるソリューションで、DAPの公共団体向けの呼称。操作画面上に使い方を表示することや、操作方法をステップバイステップで案内することができる。

「テックタッチ」導入に併せて市の会計事務を見直すデジタルとアナログの両輪の取り組みにより、職員が伝票を迷わず正確に入力できることで、会計課への問い合わせや差し戻しが減少し、年間約260,000件の伝票起票業務の効率化が図られます。

  

「DMP（デジタルマーケットプレイス）」とは

DMPは、行政機関のSaaS調達迅速化と事業者参入促進を目的として、デジタル庁が提供する国や自治体向けのSaaS検索・比較カタログサイトです。

従来の調達では、案件ごとに仕様書作成から入札まで長期間を要していましたが、DMPでは事前登録されたサービスから迅速に選択できるため、調達期間の大幅短縮が実現されます。

「テックタッチ」について

テックタッチ株式会社は、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を提供し、国内シェアNo.1を誇ります。900万人（2025年10月時点）を超えるユーザーに利用され、大手企業や官公庁などに導入されています。デジタルガイド「テックタッチ」は、ノーコードで操作ガイドを簡単に作成・実装できるため、システム担当者の負担を軽減し、ユーザーのスムーズなシステム利用を促進します。グッドデザイン賞、経済産業省が選ぶJ-Startup認定など、受賞多数。AI機能を強化したDAPの開発に注力するなど、あらゆる企業のIT活用を支援しています。