富士通Japan、練馬区様とAIを活用した住民税などの未納対策業務を支援するシステムを共同開発し実業務での運用を開始

富士通Japan株式会社（注1）（以下、富士通Japan）は、東京都練馬区（注2）（以下、練馬区）様と共同で、AIを活用した住民税と国民健康保険料の未納対策業務を支援するシステムを開発し、練馬区様において2024年4月から未納対策業務での活用が開始されます。
なお、職員の習熟度に応じた案件の振り分け、および未納者の財産調査先の選定という実業務にAIを導入することは全国で初となります。

【背景】

住民税などの未納対策においては地方税法に基づいて未納者の預貯金などの財産を調査しますが、多岐にわたる調査先を的確に絞るためにはベテラン職員が持つノウハウの活用が課題でした。

そこで、富士通Japanは練馬区様と共同で住民税と国民健康保険料の未納対策業務の効率化を目的に、AIを活用する実証実験を2023年3月27日から12月末まで実施し、以下の効果が得られたため、このたび練馬区様にて実業務での運用を開始されることとなりました。

【システムの概要と効果】

1.調査の難易度と職員習熟度のマッチング最適化

富士通株式会社（注3）が研究開発したAIが職員の習熟度と案件の難易度を推定して、職員の習熟度に応じた案件の割り当てを提示することで職員全員が実施する調査業務の時間を約7%削減することができました。AIにより習熟度の向上に合わせて徐々に難易度の高い案件が割り当てられるため、担当者の育成もスムーズに進められることが期待できます。

                                       AIを活用した案件マッチングシステムのイメージ

2.財産調査先候補の最適化

未納者の所得や税務情報、過去の調査履歴などのデータと練馬区様の職員のノウハウを反映した優先度付けで、富士通Japanが開発したAIが銀行などの財産調査先の候補を推薦するシステムを構築しました。本システムの活用により従来の方法と比べて、1件あたり職員が平均約30分要していた調査先の選定時間を約3分に短縮することができました。また、調査先候補数が4倍に増えその結果、預金口座など資産抽出件数が8倍となりました。調査の難易度と職員習熟度のマッチング最適化と組み合わせることで更なる業務効率化が期待できます。

                                                   財産調査先選定時間の短縮効果

【今後について】

富士通Japanは、本システムを通じて、今後も練馬区様の未納対策業務をはじめとする各種業務のデジタル化を支援していきます。

また、本事例の他自治体への展開を目指し、全国の自治体のDX化を推進していきます。

【商標について】

記載されている製¬品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】

注１　富士通Japan株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 長堀 泉

注2　東京都練馬区：区長 前川 燿男

注3　富士通株式会社：本社：東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁

（補足：掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない場合があります。正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。）

【関連リンク】

練馬区と富士通Japan株式会社、住民税等の徴収業務効率化に向け、滞納整理にAIを活用する共同実証実験を開始！（2023年3月27日 富士通Japanプレスリリース）：

https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/about/resources/news/press-releases/2023/0327.html

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