FRONTEO、データの保全・収集・保管サービス「Data Cellar」の提供開始

法務管理書類や業務データを長期間、セキュアな環境で低コストで保管

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏)は本日、データ記憶媒体お預かりサービス「Data Cellar」(データセラー)の提供を開始したことを発表します。
「Data Cellar」は、企業が保有する様々なデジタルデータが入った記憶媒体を、安全な環境下で長期にわたりお預かりする「記憶媒体お預かりサービス」です。退職者のPCデータや、PC交換の際のバックアップデータなどは、一定期間保管しておく必要があるものの、社内で保管するにはスペースや環境(温度・湿度、振動など)が課題となるほか、データの品質(劣化、消滅などの危険性)にも配慮する必要があります。

今回、このような記憶媒体お預かりサービスの提供に至ったのは、FRONTEOがこれまでに支援してきた不正調査や国際訴訟での経験に基づいて、お客様のニーズに対応するためです。訴訟ホールド(注1)がかかって破棄できないデータなどの取り扱いに困っているお客さまや、退職者による情報持ち出しを心配するお客さまの要望(例:誤って消去しないよう、第三者性・証拠性が担保できるところで保管したい、情報漏洩など、不正が明らかになった時点で速やかにデータを取り出したい 等)にお応えします。

お客さまからお預かりした記憶媒体は、帯電防止緩衝材の付いた専用のジュラルミンケースに入れ、GPSや電子ロック付きの専用車で移送するほか、耐震性に優れた建物内で、監視カメラや赤外線センサ、24x7有人警備のもと保管いたします。また、記憶媒体の出庫に際しては、プライバシーやセキュリティ、トレーサビリティに配慮した輸送サービスを利用し、首都圏であれば1営業日、首都圏近郊であれば2~3営業日でお届け可能です。入出庫、保管以外にも、棚卸や廃棄(電子破壊、物理破壊を済ませ、データ消去証明書、廃棄証明書を発行)にも対応するため、資産管理手法の一つとしての活用も期待できます。

FRONTEOでは、記録媒体のお預かりサービスの一環として、データのホスティングサービスも提供しています。こちらはリモートでデータにアクセスできるので、急にデータが必要になった時にも迅速に対応することが可能です。

記憶媒体お預かりサービス「Data Cellar」の特長
Ÿ  第三者性
  • 重要なデータを「第三者」がお預かりすることで、企業内部による改ざんや破壊の心配もなく預かることが可能
Ÿ  リスク管理
  • 保管する前のデータ保全作業(フォレンジックコピー)にも対応しているため、安全にオリジナルデータと保全すべきデータを保管できる
  • お預かりしている期間中に不正調査/訴訟対応の必要性が発生したら、速やかにデジタルフォレンジック、eディスカバリに移行できる
Ÿ  資産管理
  • お客様が保有している電子記憶媒体(HDDやバックアップデータなど)を物品管理システムを用いて管理したあと、FRONTEOが契約している外部倉庫に保管し、お客様の情報資産管理を代行
  • 保管状況の棚卸も行い、お客様に結果のリストを送付


注1.)      訴訟ホールド:訴訟や司法当局の調査の可能性があると判断された場合に、関連する資料や情報のすべてを、判断時の状態で安全に保存する処置。

記憶媒体お預かりサービス「Data Cellar」の詳細はこちら
https://legal.fronteo.com/datacellar

■KIBITについて
FRONTEOが開発・提供する「KIBIT」は、専門家や業務熟練者の経験に基づく「暗黙知」を学習し、その判断軸に沿ってテキストデータを高い品質で効率的に評価する人工知能で、小規模な計算資源と少量の教師データによる短時間での解析が可能です。従来のテキストマイニングや検索技術と一線を画した独自の機械学習アルゴリズムを用いており、異なる表現でも類似性や文脈を捉え、文章の特徴量を抽出できるなど、高い自然言語処理技術と実践的な結果を得られる点が高く評価されています。

■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円(2019年3月31日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
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