岐阜県輪之内町、大垣共立銀行、バイウィルが「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、輪之内町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

株式会社バイウィル

2025年6月5日 10時00分

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、岐阜県安八郡輪之内町（町長：朝倉和仁、以下「輪之内町」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林敬治、以下「大垣共立銀行」）と、「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結しました。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

（写真左から）大垣共立銀行常務執行役員　吉成広行氏、輪之内町長　朝倉和仁氏、バイウィル執行役員サステナビリティ事業本部長　齋藤雅英

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】

2025年6月4日（水）

締結日当日には、輪之内町役場にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供

（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出

（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

【締結の背景】

輪之内町は、2022年3月に2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」宣言を行いました。町では「輪之内町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策を段階的に推進しています。特に、公共施設のLED照明化は重点施策のひとつとして位置づけられており、町全体のエネルギー効率向上を目指す取り組みが進められています。

また、大垣共立銀行とバイウィルは2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も大垣共立銀行から輪之内町へバイウィルが紹介されたことで、輪之内町においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。

*参考）

・輪之内町：「輪之内町ゼロカーボンシティ」を宣言しました

（https://town.wanouchi.gifu.jp/portal/life-process/trash-environment/ゼロカーボンシティ/post0037923/）

・輪之内町：第４次輪之内町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定しました

（https://town.wanouchi.gifu.jp/portal/town/measure/post0028174/）

・輪之内町：輪之内町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

（https://town.wanouchi.gifu.jp/portal/town/measure/post0051857/）