パート・アルバイトの9割以上が物価高騰に対するサポートの不十分さに不満、6割がこの一年での賃上げもなし。有期雇用スタッフへのサポートが後手に回る実態が浮き彫りに。

〜カンリーが「物価高と賃上げに関するアンケート」を実施〜

株式会社カンリー

2024年8月20日 10時00分

店舗経営を支える世界的なインフラの創造を目指す株式会社カンリー（所在地：東京都品川区、代表取締役：辰巳衛、秋山祐太朗）は、全国のパート・アルバイトスタッフとパート・アルバイトスタッフを雇用する企業の人事担当者・役員を対象に「物価高と賃上げに関するアンケート」を実施し、400名から回答を得ました。

【調査結果概要】

パート・アルバイトの6割以上はこの一年で賃上げがなく、9割以上が給与以外のサポートに対して不十分に感じている
パート・アルバイトが使える福利厚生、約9割が「充実していない」と回答
勤務先選びで優先すること、1位「働きやすさ」2位「福利厚生面の充実」3位「キャリアの描きやすさ」
パート・アルバイトに対する賃上げ以外のサポート実施率は約3割にとどまる
パート・アルバイトに対する待遇改善に対して「正社員のサポートに手一杯」「予算確保が困難」という声も

【調査結果詳細】

1.パート・アルバイトスタッフへのアンケート結果

◼️パート・アルバイトの6割以上はこの一年で賃上げがなく、9割以上が給与以外のサポートに対して不十分に感じている

この一年で物価高騰に見合う賃上げ（時給や給与アップ）があったか尋ねたところ、62.5%が「賃上げはなかった」と回答しました。また、35.5%は「賃上げはあったが足りない」と回答しました（n=200）。

物価高騰に対する福利厚生などの給与以外の会社からの支援やサポートについて尋ねたところ、56.5%が「サポートが何もない」、37.5%が「不十分、どちらかというと不十分」と回答し、合わせて9割以上が不十分に感じていることがわかりました（n=200）。

また、物価高騰に対する賃上げも給与以外のサポートもないと回答した人は42.0%でした（n=200）。

＜十分だと感じている理由／一部抜粋＞

63歳女性：パートにも十分な有給休暇が与えられている
45歳女性：品物支給がある

＜不十分だと感じている理由／一部抜粋＞

57歳男性：アルバイトなので、賃上げ以外のサポートと言えるものはゼロ
57歳女性：物価ばかり上がるので支出が多い
48歳女性：毎日のやりくりがいまだに厳しい
47歳男性：物価高に収入が追いつかない、賃上げは全くされないし、自分に適応される政府の救済策は全くない。生活が苦しい

◼️パート・アルバイトが使える福利厚生、約9割が「充実していない」と回答

所属する企業はパート・アルバイトが使える福利厚生が充実していると感じるか尋ねたところ、「全く感じない」が53.0%、「あまり感じない」が34.5%で、合わせて約9割が福利厚生が充実していないと感じていることがわかりました（n=200）。

＜充実していると感じる理由／一部抜粋＞

53歳男性：自社割引、資格取得の補助がある
57歳女性：社員とほぼ同じだから
63歳女性：有給休暇が充実している
71歳女性：保養所がある
72歳男性：パートでも福利厚生費の援助がある

＜充実していないと感じる理由／一部抜粋＞

35歳女性：バイト、パートに対するサポートや支援がないから
53歳女性：有給休暇がかろうじてある程度
57歳女性：社員割引が欲しい
71歳男性：賃上げもないし社員との待遇も違う
52歳男性：社員が優先で、アルバイトには特に何もないから

◼️勤務先選びで優先すること、1位「働きやすさ」2位「福利厚生面の充実」3位「キャリアの描きやすさ」

パート・アルバイトスタッフとして働く時、同じ業種で複数の勤務先が候補として上がった場合に何を重視するか尋ねたところ、「職場の雰囲気やシフトの柔軟性といった働きやすさ」が64.0%で最も多く、「日々の支出に関わるような福利厚生面が充実していること」が37.5%、「社員登用制度など今後のキャリアの描きやすさ」が13.5%と続きました（n=200）。

2.パート・アルバイトスタッフを雇用する企業の人事担当・役員へのアンケート結果

◼️賃上げ対応の実施は正社員、パート・アルバイトともに7割を切る

正社員、パート・アルバイトスタッフそれぞれに対し、物価高騰を受けた賃上げが十分に対応できているか尋ねたところ、対正社員においては「十分にできている」「ややできている」が合わせて66.5%、対パート・アルバイトでは「十分にできている」「ややできている」が合わせて60.5%という結果になりました（n=200）。

◼️パート・アルバイトに対する賃上げ以外のサポート実施率は約3割にとどまる

物価高騰に対し、賃上げ以外の従業員支援を行えているか尋ねたところ、対正社員において「行えている」が40.0%である一方、対パート・アルバイトでは31.0%にとどまることがわかりました（n=200）。

＜パート・アルバイトへの支援が行えていない理由／一部抜粋＞

給与以外にどのように支援できるかわからない
予算が足りない
パート・アルバイトにはコストを掛けられない
離職する可能性が高い

◼️パート・アルバイトへの待遇改善の課題は「予算不足」「正社員の待遇改善が優先される」など

パート・アルバイトへの待遇改善の課題を尋ねたところ、「予算不足」、「パート・アルバイトの対策まで手が回っていない」等を課題と感じている方が多いことがわかりました。

＜待遇改善の課題／一部抜粋＞

予算確保が困難
正社員の待遇改善が優先されるため、最低賃金の引き上げ分のみの対応にとどまっている
正社員のサポートに手一杯で有期雇用まで手が回っていない
賃上げ以外に魅力ある待遇がわからない
パ—ト・アルバイトから正社員への内部登用制度の拡充

◼️株式会社カンリー　HR事業部カンリー福利厚生事業責任者林佑樹　コメント

今回の調査結果から、パート・アルバイトなどの有期雇用社員に対する、賃上げや福利厚生をはじめとした支援・サポートの実施が後手に回っている状況が浮き彫りになりました。パート・アルバイトスタッフの多くが福利厚生や生活支援が不十分であると感じており、雇用側からも「予算がない」「正社員への対応を優先している」といった声が上がっていることから、これらが従業員のモチベーションや離職率に影響を及ぼしていることも考えられます。

人材不足が深刻化し、物価高騰が続く現代において、特に私たちがお付き合いする店舗を運営する企業にとっては、正社員だけでなく有期雇用社員に対する支援も強化し、全従業員が安心してはたらける環境を整えることが、企業全体の競争力を高める鍵となると考えています。

賃上げ以外の待遇改善策、第3の賃上げの一つとして「福利厚生の充実」を検討する企業も増加傾向にあります。

今回の調査でも、有期雇用社員が使える福利厚生は十分でない、または福利厚生がないとの回答が最も多く、実質的な可処分所得を増加させる手段としての福利厚生の活用可能性も広いと考えています。

私たちカンリーは、企業が従業員に対してより良い環境を提供できるよう、サービスの提供を通じて課題解決を支援してまいります。

◼️【調査概要】

調査名称：物価高騰と賃上げに関するアンケート

調査機関：Freeasy

調査対象：全国のパート・アルバイトおよび、有期雇用社員を抱える企業人事担当者

調査方法： Webアンケート

調査日：2024年7月31日

有効回答数：400件

※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります

調査結果の引用時のお願い

※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。

例：「カンリーの調査によると」「カンリー調べ」など

◼️カンリーが提供するサービス「フクリー（カンリー福利厚生）」について

約73,000以上の店舗情報を一括管理するシステム「カンリー」の地図情報データを駆使し、アルバイト・パート・派遣スタッフなど雇用形態を選ばず、また、はたらく場所を選ばずに使えることに特化した福利厚生サービスがフクリーです。有期雇用社員の定着率や採用の歩留まり改善、第3の賃上げ施策として、日々のお店で使えるオリジナルクーポンを通じ、利用者が様々なサービスをいつでもどこでもお得に活用できるサービスとなっております。

サービスページ：https://fuk-ly.com/

資料請求はこちら：https://fuk-ly.com/form/demo