不正接続検知/遮断アプライアンス「NetSkateKoban Nano」の「FortiGate」連携による多層防御機能の提供開始

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神森晶久、以下キヤノンITS)は、不正接続検知/遮断アプライアンス「NetSkateKoban Nano」の「FortiGate」(提供元:Fortinet, Inc.)と連携できる機能を2016年10月3日より提供開始します。「FortiGate」連携により、社外への意図しない通信をする端末の検知と遮断が可能になります。
 近年、私用や外部業者が持ち込んだPCといった管理対象外の端末を社内ネットワークに接続したことによる企業情報の持ち出しによる情報漏えいなどの被害が増大しています。このような被害から企業の環境・情報を守り、高いセキュリティレベルを保つ仕組みが必要です。
 また、管理対象の端末であっても、ウイルス感染が原因で社外への意図しない通信をすることがあります。故意ではなくても加害者となってしまい、結果的に企業の信用を大きく失墜させることになるため、一層強固な対策が必要になってきています。

 「NetSkateKoban Nano」はこれまでに、セキュリティ対策ソフト「ESET」との連携による「ウイルス検出端末のネットワーク遮断」機能や、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」(開発元:Sky株式会社)との連携による「不正に接続された端末の検知と遮断の一元管理」機能を提供してきました。
 今回、新たにUTM製品「FortiGate」のIPS(侵入防止システム)機能と連携し、ウイルス感染などによる社外への意図しない通信をしている端末の検知と遮断の提供を開始しました。企業の情報資産と信用を守る対策として、既存機能との組み合わせによる多層防御ができるようになりました。
 ウイルス感染によるマルウェアC&Cサーバーとの不正な通信やインターネット上のWebサイトへの攻撃となる通信を「FortiGate」のIPS機能が検知し、「NetSkateKoban Nano」に検知情報を通知します。通知を受けた「NetSkateKoban Nano」は該当の端末をネットワークから遮断し、対処結果をネットワーク管理者に通知します。

■「FortiGate」連携のイメージ図

 キヤノンITSは、優れたセキュリティ製品に、豊富な経験と知見を活かした付加価値を加えて提案することで、セキュリティソリューションを今後も提供してまいります。

<NetSkateKoban Nanoについて>
NetSkateKoban Nanoは、ネットワークに接続される端末の管理を誰でも簡単に行うことができる小型アプライアンスです。キヤノンITS独自のESET & SKYSEA Client View 連携版として、「ESET」との連携による「ウイルス検出端末のネットワーク遮断」や、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」との連携による「不許可端末の検知や遮断の一元管理」を実装しており、内部セキュリティの強化に役立つソリューションです。

※ NetSkateKoban Nanoの詳細情報につきましては、
http://canon-its.jp/product/nskoban/nano.html>をご覧ください。
※ ESETの詳細情報につきましては、<http://canon-its.jp/product/eset/license/>をご覧ください。
※ SKYSEA Client Viewの詳細情報につきましては、<http://canon-its.jp/product/skysea/>をご覧ください。
※ NetSkateKobanは、株式会社サイバー・ソリューションズの登録商標です。
※ ESETは、ESET, spol. s r. o.の登録商標です。
※ SKYSEA、SKYSEA Client Viewは、Sky株式会社の商標および登録商標です。※ FortiGateは、Fortinet, Inc.の登録商標です。
※ FortiGateは、Fortinet, Inc.の登録商標です。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

URL
http://www.canon-its.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区港南2-16-6 キヤノンSタワー
電話番号
03-6701-3300
代表者名
金澤 明
上場
未上場
資本金
36億1700万円
設立
-