FRONTEO、米国でAIレビューツール「KIBIT Automator」の実証実験を実施、米国における本格展開へ始動

レビュー対象となる文書量を2割削減、文書レビューにかかる平均スピードは1時間約92件　全体で約3割のコスト削減を実現

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、世界各国に顧客を抱える米国大手法律事務所 Baker & Hostetler LLP（以下 BakerHostetler）の協力のもと、電子証拠開示手続き（eディスカバリ）における人工知能（AI）を活用した文書レビューツール『KIBIT Automator』（キビットオートメーター注1）を用いた実証実験を実施し、eディスカバリにおいて最も費用がかかる文書レビュー時間の短縮・コスト削減という大変良好な結果が得られたことを、ここに発表します。

実証実験の結果
FRONTEOが開発した『KIBIT Automator』を導入し、従来のレビューツールに比較した場合、弁護士によるレビュー対象となる文書量は20％削減、1時間あたりのレビュー文書数は91.6件と大幅にスピードアップしました。　このように作業効率が格段に向上したことで、レビューコストの28.6%削減を実現しました（実証実験で使用した文書における弊社比較）。 今回の実証実験で、人工知能をうまくレビュープロセスに組み込むことで、証拠としての有効性を損なうことなくレビュー時間の効率を大幅に向上できることが実証されました。

BakerHostetler弁護士事務所 : パートナー弁護士 ジャック・フォナチアリ氏のコメント
「FRONTEOのAIレビューツール『KIBIT Automator』を使用することで、文書レビューで重要な品質を犠牲にすることなく、レビューにかかる時間を大幅に短縮することができました。　また、AIを用いて効率的にレビューが進められるという結果が得られたことから、今後の実案件でも活用していくことを楽しみにしています。」

FRONTEO USA, Inc. : CEO 大倉 豊のコメント
「この度、米国大手法律事務所Baker & Hostetler LLP様の協力を得て、AIレビューツールの実証実験を行った結果、eディスカバリにおける文書レビューにおいて、『KIBIT Automator』の戦略的価値を実証することができました。今回の結果から、弊社のテクノロジを活用することで、既に多くのリーガルテクノロジーを導入している先進的な法律事務所においても、サービスレベルをさらにもう一段引き上げられることが分かりました。」

FRONTEOは自社開発したAIメール監査ツール『KIBIT Automator』を用いて、電子証拠開示手続きにおけるレビュープロセスの効率の強化を図っています。KIBIT Automatorは、2019年のリリース後、国内における第三者委員会の不正調査支援でも使用されるなど、着々と採用が進んでいます。製品説明やデモンストレーションを希望される方は、[e-mail]までご連絡ください。

（注1）KIBIT Automatorについて URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/
「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。

■  FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。