博報堂「TEKO」、蔦屋家電エンタープライズとBtoBビジネスで協業 販促・空間・オフィスデザインのコンサルティングサービスを提供開始

株式会社博報堂

株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸)の企業成長をクリエイティブするグローススタジオ「TEKO」(テコ)は、株式会社蔦屋家電エンタープライズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:武井総司、以下、蔦屋家電エンタープライズ)と、両者のクリエイティビティを活かした企業向け(BtoB)サービスを提供するアライアンス契約を締結しましたのでお知らせいたします。
博報堂「TEKO」は、広告・マーケティングにとどまらず、新事業や新サービス、新商品開発など幅広く企業成長のためのクリエイティビティを提供する“Growth Studio of Creativity”として、企業成長をサポートしていくための多様なパートナーとのアライアンスや協業に積極的に取り組んでいます。

今回協業する蔦屋家電エンタープライズは、最新家電テクノロジーを通じて人と世の中を豊かにする「ライフスタイル提案」を行ってきましたが、近年では、様々なマーケティング課題を抱える企業からの問い合わせも増えてきています。これは、蔦屋家電エンタープライズならではのアイテムの目利き力や空間プロデュース力が、一般生活者だけでなく、企業にとっても価値があるということだと考えられます。

両者により提供を開始するBtoBサービスは、このような蔦屋家電エンタープライズの強みと、TEKOのクリエイティビティを融合し、様々なクライアント企業の課題に応えていくコンサルティングサービスです。

蔦屋家電エンタープライズはアイテム選定を通じてグラフィックや空間全体のイメージを創り出し、TEKOは多数の企業のマーケティングやプロモーション、空間プロデュースに携わってきた経験と知見を活かしたクリエイティブコンサルティングを行うとともに、実際の企画・制作にも関わります。

具体的には下記3つの領域を中心としたソリューションを提供していきます。

1. プレゼントキャンペーン・プロデュース
企業・ブランドのイメージやコミュニケーションのテーマに合ったノベルティアイテムの選定・提供
2. マーケティング空間プロデュース
モデルルームや店舗、ショールーム等のマーケティング用スペース向けのアイテムの選定・提供
3. オフィス空間リノベーション
働き方改革や社内コミュニケーションの活性化など、企業の執務環境のさまざまな課題に応えるアイテムの選定・提供

なお、実際の企画プロデュース・制作においては、博報堂のグループ会社(博報堂プロダクツなど)とも協働していきます。

今後は、両者の協働を進めながら、単なる販促にとどまらないブランディングにつながるノベルティキャンペーンや、大掛かりな工事が難しい場での空間プロデュースなど、企業が抱える様々な課題を解決できるよう取り組んでまいります。

   TEKO×蔦屋家電エンタープライズ 特設サイト
   http://www.teko-leverage.com/tke/

■TEKO/Growth Studio of Creativity
クライアント企業の成長に直結するクリエイティブを提供するために、専門性の異なる4人のクリエイティブディレクターと1人のマーケティングディレクターの5名で2017年に発足。さまざまなクライアントの成長戦略策定や新規事業やサービス、新商品の開発、インナー改革などの多様なGrowth Creativeを提供している。2019年10月には体制を強化。メンバーを拡張しクリエイティブのフィールドを拡大しただけでなく、独自の営業機能やビジネスプロデュースの機能を内包し、対応力も強化した。企業成長を支える“Growth Creative Studio”として、活動を加速、拡大している。
http://www.teko-leverage.com/

■株式会社蔦屋家電エンタープライズ
独自の目利き力で厳選したアイテムをとりそろえ、「二子玉川 蔦屋家電」などを通じて、新しいライフスタイルを提案し続ける。近年では独特の世界観構築力や空間プロデュースセンスを活かし、クライアント企業のマーケティングやブランディングにも積極的に関わっている。
https://store.tsite.jp/futakotamagawa/tke/

※プレスリリース全文
https://prtimes.jp/a/?f=d8062-20200121-3820.pdf

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会社概要

株式会社博報堂

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URL
http://www.hakuhodo.co.jp
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
電話番号
03-6441-8111
代表者名
水島 正幸
上場
東証1部
資本金
358億4800万円
設立
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