企業の63.6%が直近1年でインシデント被害を経験。「守る力」に自信がある情シスはわずか1割台。調査で見えた“現場の苦悩”とは【企業セキュリティ国勢調査2025 Vol.1】

情報システム担当者1,000人以上に聞いたサイバーセキュリティ対策の実態

アクト

2026年1月20日 11時51分

サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社アクト（本社：東京都文京区、代表取締役：小林智彦、以下アクト）は、全国の情報システム担当者1,000人以上を対象に、企業のセキュリティ実態を明らかにする「企業セキュリティ国勢調査2025」を実施しました。第1弾となる今回は「企業の“守る力”の現在地」と題し、被害経験の有無や自社評価などの「総論」について調査結果の一部を公開します。

本レポートで見えてくる実態（サマリー）

衝撃の被害率：過去1年間にセキュリティインシデント（未遂含む）を経験した企業は63.6%。もはや「対岸の火事」ではない実態が明らかに。
現場の自信喪失：対策ツールは導入しているにもかかわらず、自社の対策レベルが「非常に十分」と答えられる情シスはわずか17.0%にとどまりました。
最大の懸念点：多くの情シスが「ある特定の攻撃」と「運用体制」に強い不安を抱いていることが判明しました。

▼ 調査結果の全容・詳細なグラフは、下記より資料をダウンロードしてご覧ください

https://act1.co.jp/documents/security-survey-2025-v1/

調査結果の一部をご紹介

■3社に2社が「被害あり」。防御ツールを入れても防げない理由とは？

過去1年間のインシデント経験（未遂含む）は63.6%に達しました。多くの企業が防御製品を導入済みであるにもかかわらず、なぜ被害は止まらないのか。本レポートでは、その背景にある「見落とされがちなリスク」について分析しています。

■経営層の理解度「70%」vs 現場の自信「17%」。この温度差の正体

経営層のセキュリティ理解度は70.5%と高い水準にある一方で、自社の対策に自信を持つ現場担当者はわずか17.0%です。「理解はあるはずなのに、なぜ現場の不安は解消されないのか？」。このギャップを埋めるべく、現場が「次に強化すべき」と考えている具体的なポイントについて分析しています。

■レポート（Vol.1）の主なトピック

63.6%が経験したインシデント被害、その実態とは
「十分ではない」と答える情シスが抱える、共通の課題
ランサムウェアだけではない？現場が最も恐れる「不安領域」ランキング
今後1年で強化したい対策No.1は「防御」ではなく「〇〇」

今後の公開予定（毎月連続リリース）

本調査は全4回にわたって、情シスの本音とセキュリティ実態を紐解くシリーズ企画です。2月中旬以降も毎月、EDR運用の課題やSaaS時代のID管理など、より具体的なテーマに踏み込んだレポートを順次公開してまいります。

Vol.2（2月中旬公開予定）：情シスが抱く脅威と求めている対策

人材不足、アラート対応の負荷など「EDR運用の課題」に迫ります。
Vol.3（3月中旬公開予定）：SaaS増加時代に必要な統制力とは？

SaaS増加、退職者ID放置、手動管理の限界など「ID管理」の実態を解説します。
Vol.4（4月中旬公開予定）：人材・予算不足の現状が明らかに

経営層へのROI提示、他社事例の活用など「予算・組織」の悩みを可視化します。

調査概要

調査項目：情報システム担当者が語るセキュリティ実態
調査対象：全国の社会人（「Fastask」登録モニター）
調査方法：非公開のインターネットによるアンケート
調査実施日：2025年11月
有効回答数：Vol.1調査全体の有効回答数 n=1,213
※設問によって、有効回答数が異なります。
回答者属性：
- 年齢構成：20代 18.2％／30代 27.2％／40代 27.2％／50代 18.2％／60代以上 9.2％
- 地域：全国（関東 45.4％／近畿 18.3％など）
- 職業：会社員（事務・技術）約72％／公務員 4.5％／自営業 5.4％ほか