全国展開の第二弾として 2023年9月より「みやぎ経営相談窓口」開設

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、2023年9月より宮城県や近隣エリアの経営者の皆様に向けて「みやぎ経営相談窓口」を開設いたします。

日本M&Aセンター マーケティング部 宮城チーム(左から齋藤浩喜、陽修明、松本樹、縄田佳介)

「みやぎ経営相談窓口」について

「みやぎ経営相談窓口」は日本M&Aセンターの「にいがた経営相談窓口（https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/230418_information.pdf）」に続く地域での取り組みとして、宮城県専属のコンサルタントが同県内に常駐し、主に宮城県とその近隣の企業の皆様からのご相談をいつでも迅速に対応できる体制を整えます。

先行する「にいがた経営相談窓口」では、いつでも顔を合わせて相談できるが安心につながっているとのお声をいただいており、「みやぎ経営相談窓口」でも同様に経営者をはじめ、そのご家族やご関係者など一人ひとりに身近に寄り添えるよう向き合っていきます。

専用のお問合せフォームからの相談予約も可能です。本取り組みを通じて、M&Aへの理解を深めていただくとともに、M&Aに安心して取り組める社会の実現を目指してまいります。

■「みやぎ経営相談窓口」

専用申込みフォーム：https://www.nihon-ma.co.jp/action/DMKCOSMG/

ご相談専用ダイヤル：0120-03-4150（みやぎ経営相談窓口の件」とお伝えください）

「みやぎ経営相談窓口」開設の背景

宮城県は、東北一の人口を誇る仙台を抱え、経済や産業などにおいて東北の中心地です。東日本大震災から１２年が経過し復旧・復興が着実に進む中で、宮城県を支えているのが、約10万4,000社と言われる県内企業です。しかし、高齢化や若者の県外への流出などを背景に、2040年までに県内企業の約15%に相当する1万6,000社が減少し、県内人口の減少も加速化すると言われています。帝国データバンクの調査（※1）によると、宮城県は後継者不在率が60.3％と全国で15番目に高いエリアとなり、当社でも事業承継への課題意識を強く持っています。

※1 帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2022年）

■その他関連URL

「みやぎ経営相談窓口」始動！宮城の事業承継に対する日本M&Aセンターの想いに迫る

https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2023/s20230901/

 

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】

会社名：             株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地：       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階

事業内容：          グループ会社の経営管理等

設立：                1991年4月

拠点：                東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マ                       レーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

 

【株式会社日本M&Aセンター】

株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計8,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

                        ◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆

 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」

（対象年度2021年、取扱件数1,013件）

【本件に関するお問い合わせ先】　

株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]