首都圏賃貸市場動向：CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

CRIX指標：2026年8月分

日本情報クリエイト株式会社

2026年10月28日 15時30分

　日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：渡邉良、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。

本レポートでは、最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説します。

※公表されている数値についての当社調べ。

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■ 東京23区のアパート・マンション共にすべての面積帯の空室率が前月比で悪化

【東京23区】

　東京23区ではアパート、マンション共に、すべての面積帯の空室率が前月比で悪化しました。特に、面積の狭い単身者向けの0－20㎡の空室率の悪化幅が、アパート、マンション共に大きくなっています。平均支払い賃料（以下、支払い賃料）は、アパートの家族向けの50㎡－を除き、前月比で上昇しています。ただし、空室率が悪化している0－20㎡の支払い賃料の上昇幅は縮小しています。これまで面積の狭い単身者向けの賃貸住宅に入居していた層が、賃料上昇を嫌がり、都下や周辺3県に転出していると考えられます。その他の層にも賃料上昇の影響が出始めていることから、今後は、マンションの0－20㎡以外の面積帯の支払い賃料の上昇に影響が現れる可能性があります。

【神奈川県】

　川崎市では、アパート、マンション共に、全面積帯で空室率が前月比で悪化しました。ただし、アパート、マンション共に、全面積帯の空室率は5％を下回っていることから、テナントの入れ替え期間を考慮すると、ほぼ満室稼働であると考えられます。支払い賃料は、アパート、マンションの家族向けの50㎡－、マンションの面積の広い単身者向けの20－30㎡で前月比上昇、その他の面積帯で前月比下落しました。大学の都心移転の影響でテナントの抜けた空室を埋めるためや交通利便性の悪い地域の物件、築古の物件で賃料を下げている可能性が考えられます。川崎市には、賃料の高い東京23区を避けた層の流入があることから、近い将来、支払い賃料は上昇に転じる可能性が高いと考えられます。

　横浜市では、アパートのカップル向けの30－50㎡、家族向けの50㎡－、マンションの面積の広い単身者向けの20－30㎡の空室率が前月比で悪化、その他の面積帯の空室率は前月比で改善しました。ただし、アパートの50㎡－の空室率は5％を下回っており、テナントの入れ替え期間を考慮すると、ほぼ満室稼働であると考えられます。支払い賃料は、アパートの単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）、マンションの面積の広い単身者向けの20－30㎡で前月比上昇しましたが、それ以外の面積帯では前月比で下落しています。マンションの面積の狭い単身者向けの0－20㎡の支払い賃料はアパートの0－20㎡の支払い賃料よりも低い水準で推移していることから、都内に移転した大学の学生をターゲットにしていた物件が多く含まれている可能性があると考えられます。ほぼ満室稼働のアパートの50㎡－はテナントの動く余地が少なく、これが支払い賃料上昇を妨げる重しとなっている可能性があります。

【埼玉県】

さいたま市は、アパートのカップル向けの30－50㎡とマンションの家族向けの50㎡－で空室率が前月比悪化、それ以外の面積帯で空室率が前月比改善しました。アパートの30－50㎡は支払い賃料が上昇基調で推移しており、マンションとの賃料差が縮小してきたことで、魅力が薄れつつあると考えられます。これらの理由から、今月のアパートの30－50㎡の支払い賃料が下落傾向に転じたと考えられます。2025年10月に空室率が20％を超えていたアパートの50㎡－の空室率は急速に回復しつつあり、これに伴い支払い賃料も上昇に転じています。アパート・マンション共に単身者向けの0－20㎡、20－30㎡の空室率は大きく改善、支払い賃料も上昇基調を維持しています。賃料が上昇した東京23区を避けた単身者の受け皿になっていると考えられます。

【千葉県】

千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）では、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しており、募集賃料の高騰した東京23区での居住を断念した層が、東京23区への通勤・通学利便性の高い地域へ流入していると考えられます。これに伴い、支払い賃料もアパート・マンションのすべての面積帯で、前月比で上昇しており、市場の回復が明確になってきました。