奈良県橿原市が契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入〜県内2例目の電子契約の導入自治体として、電子契約化を推進〜

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）は、奈良県橿原市（市長：亀田 忠彦）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入したことをお知らせいたします。また、クラウドサインは、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※1）、自治体導入シェア率が約70％（※2）の電子契約サービスとして、全国の電子契約化を推進していきます。（※1）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。（※2）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。

橿原市では、昨年5月からDX推進員の職員を配置するプロジェクトや、行政事務をデジタル化推進のための市長や幹部が参加する「DX推進会議」など、市のDX化を推進するための施策を積極的に行っています。その一環として、本年X月よりクラウドサインの運用をスタートしました。奈良県内の自治体としては、2例目の電子契約の導入となります。
　
クラウドサインの導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで市民および自治体職員の利便性向上はもとより、建設・土木での活用も多くみられ、事業者の契約業務における効率化やコスト削減も見込まれています。

■橿原市からのコメント
「製本作業や押印処理、移動コストといった契約締結事務にかかる業務について相当程度の削減効果が期待できる。また契約相手の郵送代や印紙代も不要となることもあり、電子契約は双方にとってメリットの大きい仕組みである。デジタル戦略課としては、このようなwin-winの関係になるシステムをどんどん取り入れ、庁内のDX化をさらに進めていきたいと思っている」

クラウドサインは、関西では生駒市、枚方市なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

◆クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2022年3月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。