【調査レポート】既存クライアントの10％がAIを活用したインナーブランディングを実施

理念浸透や社内メッセージ設計にAIを活用する動きは始まる一方、導入はまだ少数派

既存クライアントを対象に「AIを活用したインナーブランディングに関するアンケート調査」を実施しました。

その結果、回答企業の10％が「AIを活用してインナーブランディングを行っている」または「どちらかといえば行っている」と回答しました。

本調査では、企業理念の浸透、社内向けメッセージ作成、行動指針の整理、採用・組織づくりにおけるブランド言語化など、インナーブランディング領域でのAI活用状況について調査しました。

【調査結果サマリー】

回答企業の10％がAIを活用したインナーブランディングを実施

調査の結果、回答企業40社のうち10％が、次のいずれかを回答しました。

・そう思う
・どちらかといえばそう思う

この結果から、BOTANICOの既存クライアントでは、AIを活用したインナーブランディングは一部で始まりつつあるものの、まだ本格的に導入している企業は少数派であることが分かりました。

一方で、90％は、

・理念や価値観の言語化は人が行うべきだと感じている
・AIをどのように社内浸透に活用すればよいか分からない
・社員の感情や組織文化はAIだけでは汲み取りにくい
・インナーブランディング自体の進め方が分からない

といった慎重な意見を示しました。

【背景：AI時代に高まるインナーブランディングの重要性】

近年、生成AIの普及により、文章作成、資料作成、SNS投稿、マーケティング分析など、多くの業務が効率化されています。

一方で、AIによって情報発信や業務の標準化が進むほど、企業には次のような課題も生まれています。

・自社らしさをどう社内に浸透させるか
・社員が同じ方向を向いて行動できているか
・理念や価値観が日々の業務に落とし込まれているか
・採用や顧客対応で一貫したメッセージを伝えられているか
・経営者の想いやブランドの方向性が社内で共有されているか

こうした背景から、AI時代においては、外向きの発信だけでなく、社内に向けてブランドや価値観を浸透させるインナーブランディングの重要性が高まっています。

【インナーブランディングで想定されるAI活用】

インナーブランディングでは、次のような工程でAI活用が可能です。

・企業理念や行動指針の整理
・経営者メッセージの構成案作成
・社内向け文章の下書き作成
・社員向け研修資料の作成
・ブランドコンセプトの言語化補助
・採用メッセージとの整合性整理
・社内アンケート結果の要約
・社員インタビュー内容の整理
・社内報や社内向け発信コンテンツの企画
・価値観浸透に向けた施策案の壁打ち

AIを活用することで、理念や価値観を整理する初期工程を効率化し、経営者や担当者が本来注力すべき意思決定や対話、社内浸透施策に時間を使いやすくなります。

【BOTANICOの考察】

今回の調査結果から、インナーブランディングにおけるAI活用は、サイト制作やSNS運用、資料作成などと比較すると、まだ導入初期の段階にあることが分かりました。

インナーブランディングは、企業理念や組織文化、社員の感情、経営者の想いなどが深く関わる領域です。そのため、AIがすべてを代替するのではなく、情報整理や言語化、資料作成の補助として活用することが現実的だと考えられます。

今後は、「AIによる言語化・整理・資料作成の効率化」「人による対話・共感形成・組織文化づくり」を組み合わせたインナーブランディングが重要になると考えられます。

【BOTANICOの取り組み】

BOTANICOでは、AI時代のインナーブランディング支援として、次のような取り組みを行っています。

・企業理念、行動指針の言語化支援
・経営者メッセージの整理
・採用ブランディングとの連動設計
・社内向けコンテンツ制作支援
・社員インタビューや社内アンケートの整理
・ブランドコンセプト設計
・AIを活用した資料、文章作成支援
・社内浸透に向けたマーケティング設計

今後も、AIによる効率化と人による組織理解を組み合わせ、企業のブランド価値向上と組織づくりを支援してまいります。

【調査概要】

・調査期間：2026年8月1日〜2026年8月30日
・調査機関（調査主体）：株式会社BOTANICO
・調査対象：株式会社BOTANICOの既存クライアント
・有効回答数：40件
・調査方法：既存クライアントへのアンケート調査
・集計方法：回答者のうち「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した割合を、AIを活用したインナーブランディングを実施している割合として算出
・調査項目：AIを活かしたインナーブランディング

※本調査は株式会社BOTANICOの既存クライアント40社を対象とした調査であり、社会全体または国内企業全体の傾向を示すものではありません。
※AI活用には、理念や行動指針の整理、社内向け文章作成、研修資料作成、社内アンケートの要約などの補助的な利用を含みます。