冨山和彦氏登壇　AI時代の事業戦略・人材活用を考える特別イベントを10月6日に東京で開催

「地方」を新たな事業・人材活用のフィールドとして捉え、企業の成長戦略を議論首都圏企業の経営層・経営企画・新規事業・DX推進部門を対象に実施

株式会社角川アスキー総合研究所

2026年9月17日 10時00分

株式会社角川アスキー総合研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長：垣貫真和）は、当社が発行した『MIT Technology Review［日本版］特別編集ポスト都市時代の社会デザイン社会実装都市ひろしま』を通じた叡啓大学との取り組みの一環として、同大学ソーシャルデザインセンター（SDC）が2026年10月6日（火）に東京・神楽座で開催する特別イベント『AI時代における企業の価値創造戦略──「地方」から見えてくる事業開発と人材開発の未来』に協力します。

本イベントでは、生成AIの進化によって企業や人材を取り巻く環境が大きく変化するなか、企業が次の成長機会をどこに見いだすのかをテーマに、AI時代の企業戦略と、地域を舞台とした新規事業・人材活用の可能性を考えます。

基調講演には、日本共創プラットフォーム（JPiX）代表取締役会長の冨山和彦氏が登壇。さらに、常石商事株式会社の津幡靖久氏、株式会社ひろぎんホールディングスの木下麻子氏、叡啓大学の早田吉伸教授、角川アスキー総合研究所代表取締役社長の垣貫真和が参加し、企業が地域で新たな事業や共創に取り組む際の可能性と課題について議論します。参加費は無料、定員は100名程度です。

参加申込フォームURL

AI時代、企業は次の成長機会をどこに見いだすのか

生成AIの進化は、業務効率化にとどまらず、企業の組織や人材配置、新規事業のあり方にも変化をもたらしつつあります。

本イベントでは、首都圏企業の経営層、経営企画、新規事業開発、DX推進部門を主な対象に、「AI時代の企業価値創造」をテーマとして議論します。基調講演でAI時代の企業・人材戦略を俯瞰したうえで、地域で実際に事業変革や新規事業に取り組む実践者を交え、企業が地域の企業・大学などと連携し、新たな事業機会を生み出す方法を考えます。

企業が地域を新規事業、実証、共創のフィールドとしてどのように活用できるのか、具体的な可能性と課題を掘り下げます。

冨山和彦氏による基調講演 AI時代の企業と人材の成長戦略を考える

基調講演には、日本共創プラットフォーム（JPiX）代表取締役会長の冨山和彦氏が登壇。生成AIの進展を踏まえ、AIエージェント時代に企業と人材がどのような成長戦略を描くべきかについて講演します。

地域での新規事業・共創を実践者と議論

パネルディスカッションでは、常石商事株式会社の津幡靖久氏、株式会社ひろぎんホールディングスの木下麻子氏、叡啓大学の早田吉伸教授、角川アスキー総合研究所代表取締役社長の垣貫真和が登壇します。

「実証の場としての地域」「企業が地域に新たな接点を持つ方法」「人材の動かし方」などを切り口に、首都圏企業が地域と連携し、新規事業や価値創造に取り組むための可能性と課題を議論します。

叡啓大学が目指す、企業・地域・大学による共創

イベントでは、叡啓大学およびソーシャルデザインセンター（SDC）の取り組みも紹介します。首都圏企業が広島をはじめとする地域で新規事業や実証、産学連携に取り組むための共創プログラムや連携の可能性を提示します。

イベント概要

イベント名：

『AI時代における企業の価値創造戦略──「地方」から見えてくる事業開発と人材開発の未来』

開催日時：2026年10月6日（火）18:30～21:00（18:00開場）

会場：神楽座（東京都千代田区富士見2-13-3 KADOKAWA富士見ビル1F）
定員：100名程度（事前登録制）
参加費：無料

主催：広島県公立大学法人叡啓大学ソーシャルデザインセンター（SDC）

協力：株式会社角川アスキー総合研究所／『MITテクノロジーレビュー日本版』

※来場者特典として、『MITテクノロジーレビュー日本版』発刊のムックを配布予定です。

※プログラムの内容や時間は変更となる場合があります。

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参加申込フォームURL

https://form.run/@startup-info-0y4hN3szAYnusOqKz2gX

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登壇者（順不同）

冨山和彦氏（株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX）代表取締役会長）

ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役、産業再生機構COOを経て、2007年経営共創基盤（IGPI）を設立し代表取締役CEOに就任。2020年日本共創プラットフォーム（JPiX）を設立。『日本経済AI成長戦略』（文藝春秋／松尾豊監修）、『ホワイトカラー消滅私たちは働き方をどう変えるべきか』（NHK出版）など著書多数。

津幡靖久氏（常石商事株式会社代表取締役副社長執行役員）

早稲田大学商学部卒。フォーバルテレコム取締役、サイボウズ副社長、フィードパス社長などを歴任。2015年ツネイシホールディングスに参画し、2016年経営管理部執行役員、2022年人事戦略部取締役に就任。2016年にCVC子会社ツネイシキャピタルを設立、社長としてベンチャー投資を推進。24年グループ内合併により常石商事代表取締役副社長に就任、M&Aやオープンイノベーションによる新規事業開発を推進。現在に至る。

木下麻子氏（株式会社ひろぎんホールディングス執行役員）

慶應義塾大学卒業後、2001年に株式会社リクルート入社。営業や商品企画、人事業務に従事。ライフイベントを機に配偶者の地元である広島に移住し、2016年に株式会社広島銀行入社。人事総務部/担当課長を経て、2024年に女性初の執行役員に就任。現在に至る。

早田吉伸氏（叡啓大学ソーシャルデザインSDCセンター長）

NECで、25年にわたり事業変革や新規事業創造に従事。営業、マーケティング、経営企画部門での事業開発・組織開発・産学連携を担当。部門責任者などを歴任。その間、二度の政府（内閣官房）出向にて、地域活性化政策とICT政策を担当。企業・行政での実務経験をもとに、研究・教育領域に活動の場を広げ、兼業にて東京大学公共政策大学院客員研究員、慶應義塾大学大学院非常勤教員等に従事。2019年に専任の大学教員へ転身。ビジネススクール(MBA)にて社会人向け教育に取り組むと共に、新たな教育モデルとして公立大学の創設をリード。大学を核とした社会課題起点のイノベーションプラットフォームの実現を目指す。博士（システムデザイン・マネジメント学）。

垣貫真和（株式会社角川アスキー総合研究所代表取締役社長）

2004年よりKADOKAWAグループに在籍。経営企画や経営管理をはじめ、出版事業、海外事業、ライセンス事業など多岐にわたる部門の責任者を歴任。2025年1月に角川アスキー総合研究所の代表取締役副社長に就任し、その後現職。KADOKAWA Game LinkageやKADOKAWA GLOBAL MARKETINGの取締役、デジタルメディア協会等の理事も兼務し、現在に至る。

『MITテクノロジーレビュー日本版』を活用した叡啓大学との取り組み

当社はこれまで、叡啓大学との取り組みにおいて、『MITテクノロジーレビュー日本版』のブランドや編集知見を活用したムック、Webサイト、動画などのコンテンツ制作に携わってきました。今回、さらにリアルイベントを組み合わせることで、情報発信だけでなく、叡啓大学と首都圏企業との直接的な接点づくりにも取り組みます。

『MITテクノロジーレビュー日本版』では、テクノロジーやイノベーションを軸に、企業・大学・地域が持つ知見や取り組みを社会に届けるコンテンツ制作に加え、イベントなどを通じて新たな対話や共創につながる機会の創出にも取り組んでいます。

株式会社角川アスキー総合研究所について

角川アスキー総合研究所は、メディア運営やコンテンツ制作で培った知見を生かし、調査、コンサルティング、マーケティング、ビジネスソリューション、出版、教育支援など幅広く事業を展開しています。コンテンツ力、メディア力、リサーチ力を総合的に活用し、企業・自治体・官公庁など、お客様の課題解決に取り組んでいます。

公式サイト：https://www.lab-kadokawa.com/