日本情報クリエイト、賃貸管理ソフト「賃貸革命11」が「中小企業経営強化税制」の対象製品に

～要件を満たせば「即時償却」または「税額控除」を選択可能。経営力向上計画の申請に必要な証明書の発行手続きは当社が対応～

日本情報クリエイト株式会社

2026年11月11日 15時30分

不動産テックを推進する日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：渡邉良、証券コード：4054、以下「日本情報クリエイト」）が提供する賃貸管理ソフト「賃貸革命11」は、「中小企業経営強化税制」の「生産性向上設備（A類型）」の対象ソフトウェアとなりました。

「賃貸革命11」を導入されるお客様は、「経営力向上計画」の認定などの要件を満たすことで、2つの税制メリットからいずれか1つをお選びいただけます。1つは取得価額の全額をその事業年度に償却できる「即時償却」です。もう1つは、取得価額の10%（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%）を法人税額から差し引くことができる「税額控除」です。

経営力向上計画の申請には「賃貸革命11」の証明書（工業会等による証明書）が必要となりますが、その発行手続きは当社が対応いたします。

※中小企業者等（資本金1億円以下の法人など）であること、青色申告、経営力向上計画の認定、取得価額70万円以上（ソフトウェア）などの要件があります。適用の可否・税務上の判断は、必ず顧問税理士にご確認ください。

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■「中小企業経営強化税制」とは

中小企業等経営強化法に基づく税制措置です。「経営力向上計画」の認定を受けた企業が、計画に沿って一定の設備を取得し、事業に使用した場合に、「即時償却」または「税額控除」のいずれかを選んで適用することができます。

■ 選べる2つの税制メリット（どちらか1つ）

1.即時償却：取得した事業年度に、全額を即時償却

要件を満たせば、取得価額の全額をその事業年度に即時償却（特別償却）できます。通常は耐用年数（ソフトウェアは5年）で分割して償却するため、課税の時期を後ろへ繰り延べる効果が期待できます。

2.税額控除：法人税から、直接差し引ける

取得価額の10%（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%）を法人税額から差し引くことができます。上限は、中小企業投資促進税制の税額控除と合わせて法人税額の20%です。差し引ききれない分は、1年間繰り越すことができます。

■ ご活用いただくための主な条件（すべてを満たす必要があります） 

・制度上の「中小企業者等」に該当すること 

（資本金1億円以下の法人など。大企業の子会社等を除く） 

・青色申告を行っていること 

・経営力向上計画の認定を受けていること 

・ソフトウェアの取得価額が1つあたり70万円以上であること 

・2027年3月31日までに取得し、事業にご使用いただくこと 

■ 手続きの流れ（A類型） 

1.当社へ証明書（工業会等による証明書）の発行をご依頼 

2.証明書を添えて経営力向上計画をご申請 

3.計画の認定を受ける 

4.「賃貸革命11」のご導入・ご利用開始 

5.決算時に、即時償却または税額控除を選んでご申告 

原則として、設備の取得「前」に計画の申請が必要となります。なお、取得後60日以内に申請が受理された場合の特例もございます。計画の策定と申請はお客様ご自身で行っていただくほか、商工会議所や顧問税理士・会計士の方へのご相談も可能です。申請から認定までには一定の期間を要するため、お早めのご準備をおすすめいたします。 

※2026年11月時点の制度概要です。要件・期限は税制改正で変わる場合があります。

出典：中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き」、国税庁「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」

※適用の可否・税務上の判断は、必ず顧問税理士にご確認ください。

制度の詳細はこちら（中小企業庁）