【国内初】日本円ステーブルコイン「JPYC」および発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を正式リリース

JPYC株式会社

2025年10月24日 16時00分

JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝、以下「当社」）は、2025年8月18日付で資金決済法第37条に基づく「資金移動業者」（登録番号：関東財務局長第00099号）として登録され、このたび準備期間を経て、日本初となる日本円建てステーブルコイン「JPYC（ジェーピーワイシー）」を2025 年10 月27 日より正式に発行開始いたします。本発行にあわせて、発行および償還の受付を行う専用プラットフォームとして、「JPYC EX（ジェーピーワイシーエクス）」を公開いたします。

日本円ステーブルコイン「JPYC」の特徴

当社が発行するJPYCは、資金決済法第2条第5項に基づく「電子決済手段」として、次のような特長を備えています：

日本円と1：1で交換可能（発行および償還）
円建て価値を維持したまま、即時に送付・受領が可能
ブロックチェーンを利用した低コスト・高速なオンチェーン送金
発行価値の裏付け資産は、日本円（預貯金および国債）によって発行残高の100%以上を保全

JPYC EXとは

JPYC EXは、JPYCの発行・償還手続を行うための公式プラットフォームです。登録*ユーザーは、JPYC EX上から発行予約を行い、銀行振込によって指定の口座に日本円の入金をすることで、登録済ウォレットアドレスへJPYCの発行を受けることができます。また同様に、JPYC EX上から償還予約を行い、指定されたアドレスにJPYCを送付することで、登録出金口座へ日本円での払い戻しを受けることもできます。

*登録には本人確認（犯罪収益移転防止法上の取引時確認）が必要です。

*当社の取引時確認は、マイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）に一本化しております。

サービス提供開始日時

2025 年10 月27 日（月）午後1時（日本標準時）

サービスURL・対応チェーン

サービスサイト：https://jpyc.co.jp/

対応チェーン：Avalanche、Ethereum、Polygon（順次拡大予定）

JPYCの開かれた設計と開発環境

当社では、JPYCを誰もが使えるオープンな金融インフラとして普及させるため、開発者向けのJPYC SDK（ソフトウェア開発キット）を無償で公開しています。

このSDKを利用することで、JPYCの発行・償還申請、オンチェーンでの送受信、チェーン別アドレス変換、残高取得、ウォレット連携などを、数行のコードで簡単に実装できます。

JPYC SDK（GitHub）：https://github.com/jcam1/sdks

JPYCで生まれる新しい経済圏

JPYCは、電子決済手段として特定の加盟店契約や利用契約を必要とせず、あらゆる事業者・開発者が自由に組み込んでご利用いただける「オープンな金融インフラ」です。そのため、業種・業態を問わず、多様なユースケースにおいて導入や検討が進められています。

実店舗・ECにおける決済システムを開発中（株式会社電算システム）

電算システムが全国のコンビニエンスストアやドラッグストア等で構築してきた 6万5千店超の収納代行・コンビニ決済ネットワークと、JPYC 社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用し、B2C／B2B 決済および企業間精算のユースケースを順次具体化します。

企業向けデータ連携No.1の「ASTERIA Warp」における連携機能を開発中（アステリア株式会社）

10,000社を超える企業での採用実績のあるノーコードで業務連携を可能にするASTERIA Warpに、JPYCとの連携機能が追加される予定です。JPYCを使った資金移動手続きの自動化やワークフロー連携によって、より多くの場面で円滑な資金のやり取りが可能になる見込みです。

国内ユーザー数No.1のweb3ウォレット「HashPortWallet」での対応が決定（株式会社HashPort）

現在大阪・関西万博公式デジタルウォレットアプリ『EXPO2025デジタルウォレット』が、2025年10月にHashPortが提供する『HashPort Wallet』としてリニューアル予定であり、JPYCに対応する予定です。マルチチェーン対応・ガスレス接続など、次世代のユーザー体験を70万人（2025年8月時点）の利用者に提供します。

法人資産管理SaaS「N Suite」での対応が決定（double jump.tokyo株式会社）

ブロックチェーン上の資産やワークフローを一元管理できるN Suiteでは、JPYCをプリセットトークンとして対応予定です。法人ユースにおける業務処理や残高管理の効率化が期待されています。

nudgeカードにおけるクレジットカード代金のJPYC払いの導入が決定（ナッジ株式会社）

クレジットカード代金のJPYC払い（後払い・前払い）を2025年10月から開始予定です。クレジットカードという既存インフラを活用し、オンチェーン経済と実体経済を繋ぐことで、ステーブルコイン利用者の活用の幅が広がります。

漫画家支援プラットフォーム「comilio」における決済導入が決定（株式会社ユーツーテック）

リリースと同時にJPYC決済導入が予定されています。将来的には国内外の漫画家やクリエイターへの報酬支払手段としての活用も想定されており、ステーブルコインによる自動化とコスト削減によって、クリエイターを取り巻く報酬環境の改善が期待されます。

損益計算ツール「CryptoLinC」における対応が決定（クリプトリンク株式会社）

暗号資産損益計算ツール「CryptoLinC（クリプトリンク）」において、JPYCの取扱いに対応予定です。これにより、ユーザーはJPYCやガス代を含む取引履歴を自動で取得・集計し、確定申告や会計処理に必要な損益計算を簡便に行うことが可能になります。ステーブルコインの会計処理を効率化し、個人投資家や法人利用者の業務負担軽減を目指します。

今後の展望

　当社は、発行チェーンのさらなる拡大やユーザー体験の継続的な改善を通じて、「JPYC」の利便性と信頼性を一層高めてまいります。日本で初の日本円建ステーブルコインの発行体（資金移動業者）として、安全かつ安定的な運用を徹底し、社会的責務を果たしてまいります。

　JPYCは、誰でも自由に組み込むことができる「オープンな金融インフラ」として、様々な事業者による自由な利活用を想定して設計されています。こうした開かれた設計思想のもと、JPYCを活用した新たなユースケースの創出と拡大を支援し、金融・決済分野におけるイノベーションを後押ししていくことが、当社の重要な使命であると考えております。

　実店舗・EC決済、企業間精算、Web3ウォレット、法人会計・SaaS、クリエイター支援など、幅広い領域での連携が進むことにより、JPYCを基盤とした新しい経済圏が急速に形成されつつあります。こうしたパートナーシップを礎に、今後3年で10兆円規模の発行残高を実現することを目指し、ステーブルコインを通じた新たな社会インフラの創造に挑戦してまいります。この潮流を加速させるためにも、パートナー企業との連携を一層強化し、法人・個人問わず幅広いニーズに応えるプロダクト開発とエコシステム構築に努めてまいります。

　JPYCを通じて、日本国内はもとより、グローバルな環境においても、日本円建てステーブルコインの新たな可能性を切り拓いてまいります。

JPYC株式会社について

当社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。これまで、前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行してまいりました。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。