【新刊】ウィズコロナの介護施設・事業所運営に!『~ウィズコロナの悩みをパッと解決!~ 介護専門弁護士が解説する施設・事業所の新型コロナと法的トラブル』、2022年3月16日発売!

この1冊でコロナ対策に自信が持てる!現場での確認に役立つこと間違いなし!

第一法規株式会社

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は『~ウィズコロナの悩みをパッと解決!~介護専門弁護士が解説する施設・事業所の新型コロナと法的トラブル』を2022年3月16日に発刊いたしました。
 

本書は、介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症対策と新型コロナから派生するさまざまなトラブルへの対応方法を、法的視点から実践に沿って解説しております。

〇現場直結の具体的事例で、現場の悩みをすぐに解決できる!
チャート図等を用いた理解しやすい解説編と、現場からの相談事例をベースとしたQ&A編で構成。「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン(厚生労働省)」の流れに沿って整理・収録。

〇法的視点の解説付きで、理解が深まる!
介護現場に精通した弁護士が、法的根拠に基づき、身近な事例を詳細に解説。


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https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104415.html?prtimes

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【目次】
解説編
第1章 「新型コロナ現象」の捉え方
1 ブレイクスルー感染によるクラスターが示すもの
2 コロナが私たちにもたらしたもの
3 「コロナ感染者が出た施設・事業所を非難するのは、やめましょう」

第2章  新型コロナが発生したら、施設・事業所の法的責任はどうなる?
1 利用者を感染させたら
2 職員を感染させたら
3 社会福祉法人の評議員も責任を負う?

第3章  クラスター・法的トラブルの両方から施設・事業所を守るコロナ対策とは?
1 施設・事業所におけるコロナ対策
(1)業務継続計画(BCP)策定の義務化
(2)クラスターから逆算して平時対応を考える
2 クラスター対策
(1)初期段階(感染疑い者発生⇒初動対応)
(2)中期段階(感染拡大防止体制の確立)
(3)収束に至る後期段階(収束)

第4章 アフターコロナにおける注意点と考え方
1 アフターコロナにおける課題
(1)入所者・利用者のフレイル
(2)職員等の心のケア
2 第二、第三のコロナ──未知なるウイルスに備えて
Q&A 編
第1章  平時の対外(利用者、家族等関係者、他事業所等)トラブル
Q1 特別養護老人ホームの新規入所時にPCR 検査の受検を強制できるか
Q2 施設における家族の面会制限について
Q3 利用者の「コロナ疑い」の段階の情報共有について
Q4 利用者からワクチン接種の有無を問われたら
Q5 職員にワクチン接種を拒否する理由を尋ねてよいか

第2章 感染時期の対外トラブル
Q1 利用者から休業を理由に賠償請求されるリスク
Q2 感染疑いの認知症入居者を部屋に隔離してよいか
Q3 居室ベランダ窓を換気のため開放したところ、転落事故が発生した場合
Q4 どこまで感染予防策を徹底できるか
Q5 在宅高齢者への支援がなくなったとき

第3章 対内(職員等)トラブル
Q1 感染者が出て施設の判断で職員を休ませる場合、職員への休業補償は必要か
Q2 感染予防の観点から、職員のプライベートをどこまで管理できるか

第4章 アフターコロナの法的トラブル
Q1 外国人材の受け入れを再開する際の注意点は
Q2 感染症対策の一環として、事務職のテレワークを推進する際の注意点は

資料編
介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン(抄)
社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について
高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について
 

【商品概要】
『~ウィズコロナの悩みをパッと解決!~
介護専門弁護士が解説する施設・事業所の新型コロナと法的トラブル』
著者:外岡 潤(介護・福祉系法律事務所おかげさま代表)
定価:1,760円(本体1,600円+税10%)
仕様:A5判・132頁

発売元:第一法規株式会社


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会社概要

第一法規株式会社

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URL
https://www.daiichihoki.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山2-11-17
電話番号
-
代表者名
田中 英弥
上場
未上場
資本金
4億8000万円
設立
1943年02月