-FXしながら寄付をする社会貢献ポイント- 新団体「お金をまわそう基金」追加のお知らせ
インヴァスト証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:川路 猛、JASDAQ:8709)では、インヴァスト証券独自の社会貢献ポイントプログラムにおいて、子どもの社会課題を解決するためのNPO法人等に幅広く助成を行っている「公益財団法人 お金をまわそう基金」を2019年10月31日より追加いたしましたので、お知らせいたします。
▼インヴァスト証券「社会貢献ポイントプログラム」の詳細はこちら
https://www.invast.jp/missionproject/
日本の子ども達に幅広く支援したいと考えていらっしゃる方、ぜひご支援よろしくお願いします。
(引用:公益財団法人 お金をまわそう基金、“子ども支援”、https://okane-kikin.org/contribution/c/children、2019年10月25日)
https://okane-kikin.org/
■社会貢献ポイントプログラムとは
お客様は当社のFXサービスの取引によって付与されたポイントを1ポイント1円として、認定NPO法人への寄付や社会貢献グッズと交換ができ、寄付として利⽤した場合、寄付⾦控除(所得控除 または税額控除)の対象として税制優遇等のメリットを享受できます。
認定NPO法人は寄付を募り活動を広めることができ、当社はお客様にメリットのある形で社会貢献活動を実施することができる、当社独自のポイントプログラムです。
※お客様の所得状況によっては税制上のメリットがない場合があります。
※ポイント数2,000pt以上の方が、お申込みの対象者となります。
【会社概要】
商号 : インヴァスト証券株式会社
上場市場 : JASDAQ 証券コード: 8709
本社所在地: 東京都港区西新橋1丁目6番21号 NBF虎ノ門ビル
代表者 : 代表取締役 川路 猛
資本金 : 59億6,508万円 設立 : 昭和35(1960)年8月10日
事業内容 : 金融商品取引法に基づく金融商品取引業
登録番号 : 関東財務局長(金商)第26号
加入協会 : 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 日本証券業協会
https://www.invast.jp/missionproject/
日本の少子高齢化問題 は世界最速のスピードで進行しています。日本の総人口数はどんどん減少し、2035年には、3人に1人が高齢者(65歳以上)、そして2060年には2.5人に1人が高齢者となると言われています。少子化問題が騒がれている中で、虐待・貧困・育児問題はどんどん拡大しています。自分たちの将来への不安はもちろん、家族、そして子どもたちの事を考えると、どうしても不安が高まってしまいます。お金をまわそう基金では、子どもの虐待問題・貧困問題・里親問題などへの対策を「慈善事業」にとどまらず、「将来への投資」と位置づけています。 未来の日本を支えるために継続的に分厚い支援を行い、若い世代を育てることが私たちの目標です。
日本の子ども達に幅広く支援したいと考えていらっしゃる方、ぜひご支援よろしくお願いします。
(引用:公益財団法人 お金をまわそう基金、“子ども支援”、https://okane-kikin.org/contribution/c/children、2019年10月25日)
▼新団体「公益財団法人 お金をまわそう基金」の詳細はこちらをご覧ください。
https://okane-kikin.org/
■社会貢献ポイントプログラムとは
2016年に開始したインヴァスト証券の社会貢献ポイントプログラムは、当社のミッション 「世界をもっと良い場所にする」を体現する活動としてスタートいたしました。
お客様は当社のFXサービスの取引によって付与されたポイントを1ポイント1円として、認定NPO法人への寄付や社会貢献グッズと交換ができ、寄付として利⽤した場合、寄付⾦控除(所得控除 または税額控除)の対象として税制優遇等のメリットを享受できます。
認定NPO法人は寄付を募り活動を広めることができ、当社はお客様にメリットのある形で社会貢献活動を実施することができる、当社独自のポイントプログラムです。
2019年は、11月30日(土)まで、社会貢献ポイントの利用申込をインヴァスト証券の「Myページ」で受付しております。
※お客様の所得状況によっては税制上のメリットがない場合があります。
※ポイント数2,000pt以上の方が、お申込みの対象者となります。
【会社概要】
商号 : インヴァスト証券株式会社
上場市場 : JASDAQ 証券コード: 8709
本社所在地: 東京都港区西新橋1丁目6番21号 NBF虎ノ門ビル
代表者 : 代表取締役 川路 猛
資本金 : 59億6,508万円 設立 : 昭和35(1960)年8月10日
事業内容 : 金融商品取引法に基づく金融商品取引業
登録番号 : 関東財務局長(金商)第26号
加入協会 : 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 日本証券業協会
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