冒頭解散、新党結成への評価は？衆院選で重視する政策は「物価高対策」！2026年1月電話×ネット意識調査

選挙ドットコムはJX通信社と共同で、1月17日（土）、18日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査による全国意識調査を実施しました。

選挙ドットコムはJX通信社と共同で、1月17日（土）、18日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。

【調査概要】調査は令和8年1月17日（土）と18日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で1043件、インターネット調査で1349件を取得（いずれもJX通信社との共同実施）。各数値は小数第2位以下を四捨五入しています。

重視する政策：ネットでは「物価高対策」が過半数

「あなたが次の衆院選で投票先を決めるとき、重視する政策は何ですか? 次の中から、1つだけ選んでください」と聞いた結果が上の図です。

電話調査とネット調査ともに「物価高への対策」が最多で、ネット調査では54.0%で圧倒的でした。これに対し、電話調査では物価高が32.3%、次いで、「景気や雇用、賃金」(16.4%)、「年金や医療、介護」(13.6%)、「外交・安全保障」(13.4%)など、関心が分散しているのが特徴です。

解散判断：「妥当ではない」が約4割に

「高市首相は、1月23日から開かれる通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を固めました。これにより、4月からの新年度予算案の成立が4月以降にずれ込む公算です。この高市首相の判断について、あなたの考えに最も近いものはどれですか?」と聞いた結果が上の図です。

今回の調査は高市総理による解散の正式表明（19日）の前でしたが、電話調査とネット調査ともに「妥当ではない（まったく妥当ではない、どちらかといえば妥当ではない）」が「妥当（とても妥当だと思う、どちらかといえば妥当だと思う）」を上回りました。

新党「中道改革連合」には約4割が評価を定めかねている

「立憲民主党と公明党は、次の衆院選に向けて新党『中道改革連合』を結成することで合意しました。あなたは、新党を結成する両党の判断をどう評価しますか」と聞いた結果が上の図です。

電話調査とネット調査ともに評価しない（「全く評価しない」「どちらかと言えば評価しない」）の回答割合が約4～5割で、評価する意見を上回りました。ただし、「どちらとも言えない」も3～4割を占めている状況で、今後の評価がどのように推移していくのか注目です。

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