アップル社への無許諾音楽アプリ対策強化要望書提出について

音楽関係4団体および音楽配信サービス事業者4社が連名で、無許諾音楽アプリに対する事前審査強化、迅速な削除対応を要請

音楽業界の発展と権利保護のための活動を行っている一般社団法人 日本レコード協会、一般社団法人 日本音楽事業者協会、一般社団法人 日本音楽出版社協会、一般社団法人 日本音楽制作者連盟の音楽関係4団体および、音楽配信サービス事業会社であるAWA株式会社、KKBOX Japan合同会社、LINE MUSIC株式会社、楽天株式会社の４社(※)は、連名で、Apple Inc.に対し、6月28日付で著作権者及び著作隣接権者などの権利者が想定しない態様による音楽配信を可能にするアプリ（以下「無許諾音楽アプリ」）の対策強化について要望書を提出いたしましたので、お知らせいたします。
※事業会社については50音順

昨今、無許諾音楽アプリの氾濫により、多くのユーザーが当該アプリで音楽聴取を行い、運営者がアプリ上に掲載される広告から不当に利益を得ることで、著作権が侵害され、本来であれば、音楽CD、ダウンロードまたはストリーミング販売などを通じて著作権者や事業者に正当に得られるべき収益が収奪されています。また、利用ユーザーにとっても、不正なアプリを使用することによる個人情報流出などの問題も指摘されており、社会的な課題となっています。

現状の対策として、無許諾音楽アプリと認識されるものがアプリストアに公開されると、日本レコード協会を通じてApple Inc.に対して削除申請を行い、対応していただくということを数年にわたり実施しておりますが、削除申請したにも関わらず削除されていないものがあること、また、削除された場合であっても形を変えて再度登録されるなど、アプリストア側の対応が十分とは言えない状況です。

今回の要望書は、こうした現状を鑑み、Apple Inc.に対して、早急に以下の対応・対策の強化を要望するものです。

1. アプリが登録・公開される前の審査段階において、無許諾音楽アプリと思われるアプリに関して、事前に日本レコード協会と連携するなどの事前審査の強化
2. 権利者から削除申請がなされた場合、Apple Inc.のアプリ規約に違反するアプリに対する迅速な削除対応の強化

音楽関係団体および音楽配信サービス事業者は、今後も無許諾音楽アプリ対策強化について協議・対策強化をすすめ、健全かつ公正な音楽市場の形成を目指し、対応を進めてまいります。併せて、リーチサイト・アプリを規制する著作権法の早期改正を求めてまいります。

以上