愛知県北名古屋市、あいち銀行、大垣共立銀行、バイウィルが「Ｊ-クレジットを起点とした環境価値に関する連携協定」を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、北名古屋市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

株式会社バイウィル

2025年6月11日 10時00分

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、愛知県北名古屋市（市長：太田考則）、株式会社あいち銀行（本店：愛知県名古屋市、代表取締役頭取：鈴木武裕、以下「あいち銀行」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林敬治、以下「大垣共立銀行」）と「J-クレジットを起点とした環境価値に関する連携協定」を締結しました。

4者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

（写真左から）北名古屋市長　太田考則氏、あいち銀行取締役執行役員川畑徹志氏、大垣共立銀行常務執行役員　山田誠氏、バイウィル執行役員サステナビリティ事業本部長　齋藤雅英

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】

2025年6月10日（火）

締結日当日には、北名古屋市役所にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

4者は、J-クレジットをはじめとした各種環境価値に関する情報の共有化、事業の推進等を通じて相互の連携を強化し、地域におけるカーボンニュートラルの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

（１）　環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供

（２）　環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出

（３）　その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

【締結の背景】

北名古屋市は、「環境共生都市～健康で快適なまちをつくろう～」を掲げ、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいます。

具体的には、公共施設の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を推進。特に、照明設備の高効率化としてLED照明への更新を進めるなど、温室効果ガスの削減とエネルギー効率の向上を両立させる施策を展開しています。市民や事業者との連携も図りながら、持続可能なまちづくりの実現に向けて着実に歩みを進めています。

一方、バイウィルはあいち銀行と2023年8月9日に、大垣共立銀行と2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素推進を目的とした連携を深めてきました。

今回もあいち銀行と大垣共立銀行より、バイウィルを北名古屋市に紹介されたことで、北名古屋市においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるべく、本連携協定に至りました。

*参考）

・北名古屋市：環境基本計画(改定版)

（https://www.city.kitanagoya.lg.jp/shisei/seisaku/1005293/1001963.html）