ライオン、「令和８年度プラスチック容器包装の再生材利用拡大に向けた実証」に参画

～業界横断で消費者受容性・品質・コストを統合検証し、資源循環の構造転換を実証～

ライオン株式会社（代表取締役兼社長執行役員：竹森 征之）は、経済産業省「令和8年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」に参画します。本事業では、プラスチック容器包装における再生材利用拡大を阻む構造的課題に対し、日用品メーカーの1社として消費者受容性・品質評価・コスト構造を統合的に検証します。これにより、資源循環の高度化および産業構造転換に資する実装可能な知見の創出を目指します。今後も循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向け、企業の枠を超えた連携を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。

１．  背景

当社は、「サステナブルな地球環境のための取り組み推進」を最重要課題と位置づけ、製品包装におけるプラスチックの削減や再利用、再生プラスチック及びバイオマス材料の活用を推進しています。新中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」では「プラスチックを無駄にしない習慣づくり」を掲げ、お客様とともにつくる「エコの習慣化」により、無理なくサステナブルな暮らしを実現する「地球にやさしいライフスタイル」の提供を目指しています。

プラスチック容器包装は、国内のプラスチック需要の大きな割合を占める重点分野であり、飲料用PETボトル等では回収・リサイクルの取り組みが進展しています。一方で、再生材の利用は一部製品にとどまり、広く標準的に活用される段階には至っていません。

　その背景には再生材利用拡大を難しくする構造的な課題が存在します。具体的にはマテリアルリサイクル品が石化由来のバージン材と比較して色調や異物感、物性のばらつきなどが生じやすいという素材特性に加え、品質水準への対応、原料価格の高止まりや製造コストの増加などが挙げられます。また、需要側である消費者の受容水準が十分に可視化されていないことが、外観品質基準の過度な保守化やコスト増加を招いている可能性もあり得ます。

　こうした課題を踏まえ、世界的な資源制約や環境問題に対応するため、経済産業省は再生材利用拡大に向けた調査・検討を進めており、当社もこの実証事業に参画することになりました。

２．  本実証事業の概要

本実証事業では、日用品・飲料業界のプラスチック容器包装における再生材の利用拡大に向けて、消費者受容性の可視化を行うとともに、動静脈（※1）の事業者が連携して品質基準の見直しの余地や再生材利用量の拡大の余地を定量的に分析します。これにより、産業構造への波及効果や業界としてのガイドライン策定、政策検討に向けた示唆の導出を目指しています。株式会社三菱総合研究所（MRI）が上記事業の委託先に採択されました。

当社はハミガキや洗剤などさまざまな製品を展開するブランドオーナーとして、製品設計および市場投入の観点から中核的な役割を担います。具体的には再生材を用いた実証サンプルに対する知見の提供や品質評価に加え、消費者受容性の調査結果を踏まえた要求品質やコスト影響の検討を行います。また統合的な分析を通じて、再生材の利用拡大に向けたモデル構築に貢献します。

（※1）経済活動を血液の循環に例えた表現で、天然資源を加工して製品の製造・流通を担う産業を「動脈産業」、廃棄物の回収・選別・再利用・再生利用および適正処理による社会への再循環を担う産業を「静脈産業」といい、これらが連携して資源を循環させる取り組みを「動静脈連携」と呼ぶ。

                                      
図1 .　再生材の利用拡大を阻む構造例と本事業で目指す転換のイメージ　三菱総合研究所作成

図2 .　実証の全体フロー　三菱総合研究所作成

３．今後の予定

本事業を、再生材の利用拡大を阻む構造的課題や再資源化率の向上、プラスチックの資源循環全体に関わる課題への対応に加え、社会実装・普及拡大に繋がる重要な取り組みと位置づけていきます。2050年までに循環し続けるプラスチックの利用を目指し、今後も当社では再生プラスチックの利用を推進してまいります。

〈　当社以外の実証実験の参画者　〉

本事業は株式会社三菱総合研究所を代表者とし、アサヒグループホールディングス株式会社、遠東新世紀日本株式会社、花王株式会社、協栄産業株式会社、一般社団法人全国清涼飲料連合会、タマポリ株式会社、TOPPAN株式会社、株式会社富山環境整備、日本石鹸洗剤工業会、P&Gジャパン合同会社、株式会社吉野工業所、ライオン株式会社が参画。またアイリスオーヤマ株式会社、イオン株式会社、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、株式会社ファミリーマート、株式会社ローソンがオブザーバーとして参画。有識者として近畿大学経済学部 石村雄一准教授が参画し、技術的助言を受けながら実施いたします。（事業者名は五十音順で記載）