熊本県、JAXAと「人工衛星を活用した建物被害推定プログラムに関する協力覚書」を締結～ゼンリンの地理空間情報の活用により災害対応の強化を目指す～
株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川道郎、以下ゼンリン）は、熊本県（知事：木村敬）および国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（所在地：茨城県つくば市、理事長：山川宏、以下JAXA）と、「人工衛星を活用した建物被害推定プログラムに関する協力覚書」を2026年2月19日（木）に締結しました。
■背景と目的
熊本県とJAXAは、熊本県における迅速な災害対応、および2016年に発生した熊本地震の経験や教訓を全国の防災・減災体制強化につなげることを目的として、2025年1月17日に「人工衛星を活用した建物被害推定プログラムに関する協定」を締結しました。この協定に基づき、JAXAが保有する人工衛星画像を活用し、プログラムの改善、および防災・減災に関する連携を進めています。
今回、ゼンリンが保有する過去から現在までの詳細な地理空間情報を活用することで、プログラムの精度向上に貢献できると考え、本覚書を締結する運びとなりました。
・熊本県、JAXAとの「人工衛星を活用した建物被害推定プログラムに関する協定」締結についての発表
https://www.pref.kumamoto.jp/site/kenkaranooshirase/224890.html （熊本県）
https://www.satnavi.jaxa.jp/ja/news/2025/01/21/10396/index.html （JAXA）
■取り組み概要
熊本県は、県内市町村が保有する約15万件の「平成28年熊本地震における住家被害認定調査の判定情報」をJAXAへ提供しています。JAXAは、それらの情報をもとに人工衛星画像を活用し、災害前後の写真データを比較・分析することで、建物被害の早期推定や迅速な救助活動等につなげるための建物被害推定プログラムの研究開発に取り組んでいます。
ゼンリンは、熊本県が保有する約15万件の判定情報のうち、正確な位置が特定できない約6万件の被害建物の住所情報に、地震発生前の2016年の地図データを活用して緯度・経度を付与することで、正確な位置特定を可能とし、プログラムの精度向上に寄与します。
■今後の展開
ゼンリンは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念とし、地理空間情報の活用により社会課題の解決や安全・安心な社会の実現に貢献することが、私たちの使命であると考えています。中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」では、企業や地域との共創活動による課題解決等を通じて、社会的価値を創造していくことを目指しています。
今回の3者での連携を通じて、熊本県及び、全国の防災・減災の取り組みに寄与することを目指します。
＜参考資料＞
■正確な建物位置の特定を実現する ゼンリンの高度時空間データベース
ゼンリンのさまざまなソリューションの基盤となるのは独自の「時空間データベース」です。ゼンリンは、現実世界に存在するさまざまな建物やテナントに独自のIDを付与し、詳細な位置情報を把握しています。さらに、時間軸も含めてデータを管理しています。これにより経年変化を捉え、過去・現在・未来を通じた高度なデータ活用が可能になります。
本取り組みの、正確な建物位置の特定はZENRIN Maps API※を介してゼンリンの高度時空間データベースと連携し、住所表記のゆれ等を正規化することに加え、正確な緯度・経度を付与することで実現します。
※ZENRIN Maps API https://www.zenrin.co.jp/product/category/iot/api/index.html
地図コンテンツや操作機能をWEBサイトやアプリケーションに実装するための開発ツールがセットになったAPIサービス。業界トップクラスの精度と情報量を誇る地図データを各種機能と組み合わせ、お客様のニーズや課題に応じたソリューションを実現。
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