新ポイントサービス開始のお知らせ ①投資信託の買付にTポイントが使える「Tポイント投資」 ②国内株式現物取引等でTポイントが貯まる

株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「SBI証券」)と、株式会社Tポイント・ジャパン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:北村和彦、以下「Tポイント・ジャパン」)は業務提携契約を締結し、SBI証券において2019年7月20日(土)[予定]より、6,946万人※1が利用する日本最大級※2の共通ポイントサービス「Tポイント」が貯まり、使える「Tポイントプログラム」を導入することとなりましたのでお知らせいたします。これによりSBI証券のお客さまは、①投資信託の買付代金にTポイントが使える「Tポイント投資」や、②国内株式現物の取引等に応じてTポイントを貯めることが可能となります。また、本ポイントサービス開始を記念し、Tポイントをプレゼントするキャンペーンを実施いたします。

 SBI証券は、これまでも投資信託の最低買付金額の100円への引き下げや積立サービスの充実など、より資産形成を始めやすい環境作りに取り組んでまいりました。その結果、投資初心者から経験者の方まで幅広い個人投資家の皆さまから多くのご支持をいただき、口座数だけでなく、預り資産残高、個人株式委託売買代金においても、ネット証券No.1※3の地位を築くに至っております。
 本ポイントサービスの開始により、初心者のお客さまに資産形成のきっかけを提供するだけでなく、既に投資を行っているお客さまにもTポイントを有効活用していただけるようになります。

 SBI証券は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、魅力ある商品・サービスの拡充を行い、個人投資家の皆さまの資産形成を支援してまいります。
 Tポイント・ジャパンは、今後も多くの皆さまにとって親しみのあるポイントとして、Tポイントが「人のため・人と人や社会をつなぐポイント」となることを目指してまいります。

※1 直近1年間にTカードを利用いただいているアクティブな会員、かつTカードを複数枚お持ちの方は1人として重複を除いたユニークな会員。(2019年5月末時点、Tポイント・ジャパン調べ)
※2 主要な共通ポイントサービスの提携先店舗数を基準とします。(2019年5月末時点、Tポイント・ジャパン調べ)
※3 比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順)を指します。(2019年3月末時点、SBI証券調べ)

<Tポイントについて>
 Tポイントは、日本人の2人に1人を超える6,946万人が利用する共通ポイントサービスです。サービス開始から15周年を迎え、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、衣料店、家電量販店、携帯電話、ネットショッピング、電気・ガスなど全国105万を超える店舗で、生活に密着したあらゆるライフシーンでご利用いただけます。

<新ポイントサービスの概要>

■Tポイント投資(Tポイントが使える)

■Tポイントが貯まる
 対象となる取引やサービスの利用により、Tポイントが貯まります。これまでは、取引実績等に応じてSBIポイントが貯まりましたが、2019年7月20日(土)[予定]以降、新ポイントサービスの利用規約に同意いただいたお客さまにはTポイントを付与いたします。なお、移行期間中(2019年7月20日~2020年1月31日)は、規約に同意いただいた方にのみTポイント(または期間固定Tポイント)を付与し、それ以外の方にはSBIポイントを付与します。貯まっているSBIポイントは、引き続きご利用いただけます。

※金融商品仲介業者経由で口座開設されたお客さまは、一部対象外となる場合があります。
※各種Tポイントを貯めるには、新ポイントサービスの利用規約に同意いただく必要があります。

<キャンペーンの概要>
 本ポイントサービスの開始を記念して、3つのTポイントプレゼントキャンペーンの実施を予定しております。実施するそれぞれのキャンペーン概要につきましては、下記のとおりとなります。詳細につきましては、SBI証券WEBサイトをご確認ください。(https://www.sbisec.co.jp
  1. 総額2,000万円相当!20名のお客さまにTポイント100万ポイントプレゼント!
  2. 口座開設で、20万ポイントの期間固定Tポイントを100名のお客さまで山分け!
  3. 「Tカード番号登録」で、もれなく期間固定Tポイント100ポイントプレゼント!(※先着60,000名さま)
<ご参考>Tポイント投資について

<金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディア会員登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社SBI証券 >
  3. 新ポイントサービス開始のお知らせ ①投資信託の買付にTポイントが使える「Tポイント投資」 ②国内株式現物取引等でTポイントが貯まる